# フクビ化学工業（7871） 令和５年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20230208503621
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は26.5％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の17.50円から19.00円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

観光・宿泊施設の改修需要やリフォーム需要の増加により、浴室用パネル、人工木材、住宅設備関連部材などが伸長した。原材料価格高騰に対して価格改定に取り組み、販管費を抑制したことも利益確保に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":29850,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 経常利益: {"value":1511,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1095,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 53.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":66}
- 総資産: {"value":50379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":19,"change":1.5,"change_rate":8.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託資産返還益","value":189,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,688,425株
- 期末自己株式数: 832,097株
- 業績の増減要因: 観光・宿泊施設の改修需要、リフォーム需要、住宅設備関連部材やバス向け部材の回復により売上が増加した。価格改定と販管費抑制により利益を確保した一方、原材料価格高騰、半導体不足、中国ロックダウン、米国住宅需要の一服が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は29,850百万円、通期予想は38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,230百万円、通期予想1,400百万円。売上高は第3四半期累計29,850百万円、通期予想38,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.0％増、営業利益26.5％増、経常利益23.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益32.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,850百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益1,230百万円（同26.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,230百万円、経常利益1,511百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,095百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,400百万円、対前期増減率10.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「4年3月期の年間配当は17.50円、5年3月期予想は19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として退職給付信託資産返還益189百万円、特別損失合計37百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築資材事業の売上高は前年同期比8.7％増、産業資材事業は同10.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高29,850百万円・営業利益1,230百万円、前年同期の売上高27,375百万円・営業利益972百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末65.7％、前期末66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『価格改定への取り組みや販管費の抑制に取り組むことで、利益の確保に努めました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築資材事業228億25百万円（前年同期比8.7％増）、産業資材事業70億25百万円（同10.2％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料の高騰が続きましたが、価格改定への取り組みや販管費の抑制』、『ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点において…通期連結業績予想に変更はありません』。一方で『実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和5年3月期第3四半期の連結業績（令和4年4月1日～令和4年12月31日）』および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰』、『半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウン』、『米国の住宅需要が一服』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『令和4年4月～12月の新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）』。」）