# フクビ化学工業（7871） 令和５年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20220809515211
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は56.5％減少した。親会社株主に帰属する純利益は、退職給付信託資産返還益の計上もあり27.0％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規スペックやリフォーム、非住宅物件の受注獲得、窓枠・住宅設備部材の堅調な推移などにより増加した。営業利益は原材料価格高騰による原価高、人件費や販促費の増加で減少し、純利益は退職給付信託資産返還益1億89百万円の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日～令和４年６月30日
- 売上高: {"value":9290,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 経常利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 13円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":66}
- 総資産: {"value":49539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":17.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築資材事業":{"value":7039,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"産業資材事業":{"value":2251,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付信託資産返還益","value":189,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 258060
- 業績の増減要因: 新規スペック、リフォーム、非住宅物件の受注獲得などで売上高は増加したが、原材料高騰による原価高、人件費・販促費の増加で営業利益は減少した。純利益は退職給付信託資産返還益1億89百万円により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期の売上高は9,290百万円、通期予想は38,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期実績は売上高9,290百万円、営業利益99百万円、通期予想は売上高38,500百万円、営業利益1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は56.5％減、経常利益は15.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は9,290百万円、前年同期8,655百万円。営業利益は99百万円、前年同期227百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99百万円、経常利益263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率は10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「4年3月期の年間配当合計は17.50円、5年3月期予想も17.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0百万円」「特別損失合計0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築資材事業は7,039百万円、前年同期比7.4％増。産業資材事業は2,251百万円、同7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高9,290百万円・営業利益99百万円、前年同期は売上高8,655百万円・営業利益227百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.6％、前期末66.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高騰による原価高は避けられず」「人件費や将来に向けた販促費などの増加が重なり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別売上高の増減額が示され、退職給付信託資産返還益は189百万円と記載されている一方、原材料高や人件費の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、供給面での制約」および「拡販活動」「価格改定」「経費削減や業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和４年６月30日」と、売上高9,290百万円、営業利益99百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、供給面での制約」「半導体不足」「中国のロックダウンによるサプライチェーン不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年同期比として売上高7.3％増、営業利益56.5％減などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規スペックとリフォーム、非住宅物件の受注獲得により」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工は、戸数218千戸（前年同期比1.3％減）、床面積17,725千㎡（同2.7％減）」。」）