# フクビ化学工業（7871） 令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20220510537333
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比3.1％増、営業利益が53.5％増となり、最終利益まで増益となった。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当は17.50円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

原材料による原価高騰を、原価低減活動や付加価値の高い品目の売上増強等によって吸収し、売上高総利益率を改善した。経費の抑制にも努めた。また、住宅取得支援策や住宅関連製品の需要、海外での高付加価値OEM商品への切り替えなどが売上・利益の伸長につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":36741,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 経常利益: {"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- １株当たり当期純利益: 55円66銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.5,"前期":2.3,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":66.7,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":49378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2055,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-753,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-631,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":17.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":31.4,"次期予想":31.1,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20688425,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":258060,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上面では、住宅取得支援策や高性能断熱材・環境配慮型断熱材などの提案、樹脂製開口枠、防蟻システム、海外での高付加価値OEM商品の伸長が寄与した。一方、車載向け精密加工品は半導体不足等を背景とした自動車業界の生産調整で受注が減少し、バス車輌部材は観光業低迷の影響を受けた。利益面では、原材料による原価高騰を原価低減活動や付加価値の高い品目の売上増強で吸収し、経費も抑制した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3.1％増、営業利益53.5％増、経常利益17.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益24.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,636百万円から36,741百万円、営業利益は827百万円から1,270百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,270百万円、経常利益1,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想として売上高38,500百万円、営業利益1,400百万円などが記載されているが、修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年3月期の年間配当予想は17.50円と記載されているが、配当予想の修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益1,270百万円、2023年3月期営業利益予想1,400百万円、対前期増減率10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計17.50円、2023年3月期予想17.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向31.4％、次期予想31.1％が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計84百万円、特別損失合計67百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築資材事業のセグメント利益は2,352百万円から2,815百万円、産業資材事業は△42百万円から△160百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期3.5％、2021年3月期2.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末66.0％、前期末66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,055百万円で、前年同期の2,593百万円から538百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料による原価高騰を、原価低減活動や、付加価値の高い品目の売上増強等によって吸収」「経費についても抑制に努めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築資材事業28,214百万円、産業資材事業8,527百万円などの売上高・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な部材不足」「住宅取得マインドを低下」、自社施策として「原価低減活動」「高付加価値OEM商品への切り替え」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「令和５年３月期の連結業績は…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和３年４月１日～令和４年３月31日」、売上高36,741百万円、営業利益1,270百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な部材不足」「材料高」「ロシア・ウクライナ情勢」「半導体不足等」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は１億４百万円増加」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表、事業別売上表およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数は、戸数866千戸（前年比6.6％増）、床面積71,161千㎡（同7.3％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画『FUKUVI NEXT』で掲げた3つの基本方針に基づき取り組んでまいりました」。」）