# フクビ化学工業（7871） 令和４年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7871/disclosure/20211110429650
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7871

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.3％増、営業利益が421.8％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

原価低減、不採算取引の見直し、経費圧縮に取り組んだほか、注力分野や自社生産品への注力活動を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":17594,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":421.8}
- 経常利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- １株当たり当期純利益: 20円22銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":66.7}
- 総資産: {"value":47366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":634,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-412,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-451,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":17.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（銀行・証券会社向け）
- 期末発行済株式数: 20688425
- 期末自己株式数: 258060
- 業績の増減要因: 売上は注力分野・自社生産品への注力活動、米国での窓枠需要増やプラスチック製品への切替などにより増加。利益は原価低減、不採算取引の見直し、経費圧縮により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は17,594百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高17,594百万円、営業利益493百万円、通期予想はそれぞれ40,000百万円、1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、営業利益は421.8％増、経常利益は52.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,594百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益493百万円（同421.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益493百万円、経常利益624百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,200百万円、対前期増減率45.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年3月期の年間配当金合計17.50円、4年3月期予想17.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は2百万円、内訳は固定資産除却損2百万円および投資有価証券売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は固定資産除却損および投資有価証券売却損であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「建築資材および産業資材の売上高は記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率で前年同期比2.2ポイント…改善につなげることができました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末67.7％、前期末66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは634百万円、前年同期比では142百万円収入が減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減、不採算取引の見直し等に取り組んだ結果」、「原価低減、経費圧縮に努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建築資材13,438百万円、産業資材4,157百万円などの売上高と増減率が記載され、売上高営業利益率の改善幅も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油高に起因する材料高…半導体不足など不安定要素」と、「原価低減、不採算取引の見直し」「成長分野への積極展開」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は17,594百万円となりました」とする一方、「依然として不透明な状況が続くものと予想されます」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和3年4月1日から令和3年9月30日で、売上高17,594百万円、営業利益493百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油高に起因する材料高や消費マインドへの影響、加えて半導体不足など不安定要素もあり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用」とし、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（銀行・証券会社向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「住宅業界全体の新設住宅着工戸数は示されているが、当社固有の非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期は第６次中期経営計画『FUKUVI NEXT』（2020年度～2022年度）の２年目にあたりますが、下記の３つの基本方針に則った施策を展開しております」。」）