# 第3次中期経営計画に向けた全社的な経営改革｜広済堂ホールディングス（7868）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「すでに、大胆な経営改革を進めるにあたり、社内で横断的なプロジェクトを組成し、既存事業の再構築、成長分野の創生、社内構造改革を主たるテーマとする経営改革に着手しており、社会から必要とされ、競争力のある強い会社、ステークホルダーと共に成長できる会社づくりを目指してまいります。」 — 2017年度から始まる第3次中期経営計画に先行して、横断プロジェクトによる3つの改革テーマに着手している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、」 — 積極的な営業活動と全社的な効率化・合理化を引き続き推進していると記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいります。」 — 第3次中期経営計画の基本方針として、既存の経営改革をコア事業、ポートフォリオ、業態・組織、経営管理の4方向に具体化している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」につきましては、コア事業である印刷事業の再構築を行うとともに、事業領域の整理を行い各事業領域の成長分野に対する経営資源の再配分及び適正化を行ってまいります。」 — 印刷事業の再構築、事業領域の整理、成長分野への経営資源再配分を具体的な施策として継続している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載し、既存の中期経営計画および経営改革方針を継続している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を行い、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進するとともに業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動と、事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「①印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立、②連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成、③不採算事業の撤退、④新たな事業の創出とコア事業の育成及び⑤財務・税務施策の検討等に関する事項を内容に含む、当社の経営課題改革のためのロードマップを策定してまいります。」 — 第3次中期経営計画の目標未達を踏まえ、新経営体制の下で、印刷事業再構築、収益基盤・資本政策、不採算事業撤退、新規事業・コア事業育成、財務・税務施策を含む新たな改革ロードマップへ計画を組み替えている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動と事業活動全般の効率化・合理化を引き続き推進している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「利益面では、印刷及びビジネスイノベーション事業において不採算事業の撤退、コスト削減等により収益改善し、人材派遣事業が堅調に推移したものの、その他の事業で前年を下回った結果、セグメント損失３億91百万円（前年同四半期セグメント損失２億69百万円）となりました。」 — 2019年度の改革ロードマップに含まれていた不採算事業の撤退とコスト削減を実施し、印刷・ビジネスイノベーション事業では収益改善が生じたと記載している。ただし、情報セグメント全体では損失が拡大した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、また、不採算部門の撤退を行い業績の向上に努めてまいりました。」 — 積極的な営業活動、全社的な効率化・合理化、不採算部門の撤退を引き続き実施していると記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「工場再編の一環としての豊中工場の９月閉鎖、及び希望退職の募集に着手するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み」 — 従来の経営改革・ロードマップが、新中期経営計画の下で工場再編、希望退職、複合ソリューション、人材媒体のWeb化、東京博善との連携など、具体的な実行施策に展開され、各施策への着手が記載された。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「2020年5月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職の募集を実施するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりました。」 — 新中期経営計画の施策について、豊中工場の9月閉鎖と希望退職の募集を実施したことを明記し、複合ソリューション、Web化、東京博善との連携、費用削減を並行して進めている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社グループは、2020年5月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職の募集を実施するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりました。」 — 新中期経営計画に基づく工場再編、希望退職、複合ソリューション、求人媒体のWeb化、東京博善との連携、費用削減を引き続き実施したと記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「新中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。・工場再編の一環としての豊中工場閉鎖・希望退職の募集・不採算事業の整理・印刷、企画、IT、BPO等を含む複合型ソリューション提供の強化・求人媒体における紙からWeb、HRテックへの転換加速・都内６カ所で火葬場併設斎場を運営する東京博善との連携強化」 — 新中期経営計画の1年目について、工場閉鎖、希望退職、不採算事業整理、複合型ソリューション、求人媒体のWeb・HRテック転換、東京博善との連携を実行したと総括している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日（予定）の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。」 — 前年度に不採算事業整理、工場再編、希望退職を実施したと総括し、2年目は持株会社体制への移行と新経営体制による経営基盤強化へ改革の段階を進めている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「このような状況のもと、当社グループは中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。」 — 中期経営計画1年目の不採算事業整理・工場再編・希望退職を実施した実績を踏まえ、2年目は持株会社体制への移行、新たな経営体制、経営基盤強化へ改革の段階を進めている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「2021年度においては、ホールディングス体制の構築を始め、印刷領域外の売上拡大、ＨＲテックサービスの拡充、葬儀関連サービスの拡張など、当初掲げた主要な施策はおおむね実行が完了し、2022年度の目標としてきた営業利益31億円を1年前倒しで達成するなど結果も出ております。」 — ホールディングス体制、印刷領域外の売上拡大、HRテック、葬儀関連サービスなど主要施策がおおむね実行完了し、営業利益31億円の目標を1年前倒しで達成したと総括している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「また、各セグメントで事業環境の変化にあわせ成長の機会をさぐりつつ、人員の再配置や固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。」 — 各セグメントの成長機会を探りながら、人員再配置や固定費の見直し・削減を実施し、経営リソース配分を進めたと記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分した」 — 式場増設計画について各斎場で新式場をオープンしたと記載し、各セグメントで人員再配置・固定費見直しを実施した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。・既存斎場内の式場増設・情報セグメント・人材セグメントの各事業の最適化・資産コンサルティング事業の早期収益化・配当性向の引き上げ」 — 中期経営計画3.0の1年目について、式場増設、情報・人材事業の最適化、資産コンサルティングの早期収益化、配当性向引き上げを重点施策として実行したと総括している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「これまで継続推進して参りましたコスト改革が功を奏し利益率の改善が進みました。」 — 情報セグメントで継続してきたコスト改革が利益率改善として実績化した。また、人材セグメントでは事業会社統合によるコスト改革を進めている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社グループはこれまで中期経営計画をローリング方式で策定してまいりましたが、直近においては現状の延長線上での計画に留まり、中長期的な企業価値向上に向けた成長戦略を十分に示すには至っておりませんでした。」 — 従来の経営改革・中期計画の進め方について、現状延長型で十分な成長戦略を示せていなかったとの認識を示し、計画策定の枠組みを見直している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2025-fy)