# 災害発生による事業影響｜広済堂ホールディングス（7868）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 主要設備に防火・耐震対策を実施している一方、自然災害、事故災害、疫病を潜在リスクとしている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、製造設備等の主要設備に対する防火や耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 防火・耐震対策を実施する一方、自然災害、事故災害、疫病を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。」 — 従来は自然災害・事故災害・疫病を潜在的リスクとしていたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が実際に発生したと記載した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染の拡大が継続し、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。」 — 従来の疫病リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大による消費活動・企業活動への影響が引き続き実際に発生していると記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-q3)
- FY2022 顕在化 「なお、今般発生している新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」 — 従来の疫病リスクについて、新型コロナウイルス感染症が財政状態・経営成績に重大な影響を与え得る状況として引き続き明示している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「国内における新型コロナウイルスの流行が一段落したことを受け、回復が遅れていた飲食や観光業に持ち直しの兆しが見られました。」 — 疫病リスクについて、国内の新型コロナウイルス流行が一段落し、経済活動に持ち直しの兆しが見られる状況を記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 対処 「変異株対応ワクチンの普及等により新型コロナウイルス感染症への懸念が一段と後退したことから、葬儀参列者が大幅に増加いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、懸念が一段と後退し、葬儀参列者の増加として経済活動の回復が記載されている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化と需要回復が見られたと記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症について、5類移行後の社会経済活動の正常化と需要回復が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q3)