# 相続コンサルティングと不動産仲介・転売事業の展開｜広済堂ホールディングス（7868）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 初出 「葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。現在、東京博善の斎場内にて広告を掲示しており、問い合わせ件数およびサービス利用件数は徐々に増加しております。また、不動産仲介および不動産転売案件の受注実績を獲得しております。」 — 2023年2月に相続関連コンサルティングを開始し、東京博善の斎場内広告を通じて問い合わせ・サービス利用を拡大している。不動産仲介・不動産転売案件の受注実績も得ている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております」 — 相続コンサルティングについて、斎場内広告、葬儀子会社との連携、新たな営業チャネルの拡大が進み、不動産関連の小規模案件で売上計上に進展した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております。その結果、売上高は202百万円、セグメント利益69百万円となりました。」 — 相続コンサルティング・不動産関連事業について、斎場内広告、葬儀子会社との連携、新たな営業チャネル拡大が進み、小規模案件の売上計上と売上高202百万円、セグメント利益69百万円という実績に進展した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。」 — 資産コンサルティング事業について、営業施策により不動産仲介中心の収益モデルが確立しつつあり、貸金業許可取得後の利息収入計上も開始した。通期売上高は4億59百万円、セグメント利益は2億86百万円となった。 (https://komori.app/company/7868/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「相続相談・不動産仲介事業につきましては不動産仲介事業の案件獲得は増えつつあり、引き続き取り組みを進めて参ります。その結果、セグメント売上高は11億56百万円（前年同期比2,280.8％増）、セグメント利益９億87百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。」 — 相続相談・不動産仲介事業で案件獲得が増えつつあり、資産コンサルティングセグメントは前年同期の損失から売上高11億56百万円、利益9億87百万円へ転じた。 (https://komori.app/company/7868/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「不動産にかかわる大型プロジェクト案件の収益により、大幅な増収増益となりました。」 — 資産コンサルティングセグメントは大型プロジェクトにより売上高17億96百万円、セグメント利益14億47百万円となり、前年の利益2億86百万円から大きく進展した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「金融サービス事業では、前年度より収益計上していた大型プロジェクトが7月中旬に終了、前年からの反動減で減収減益となりました。同プロジェクトに代わる収益源については現在検討を重ねております。」 — 資産コンサルティングの大型プロジェクトが7月中旬に終了し、反動で減収減益となった。代替収益源を検討中と記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 再定義 「相続に伴う不動産取扱案件の獲得の積み上げに、当初想定よりも時間を要しております。しかしながら、相続に伴う不動産関連事業は、葬祭事業とのシナジーにおいて不可欠な役割を担っており、今後も継続して取り組む方針です。また、収益寄与を見込んでいた重点案件が営業利益として実現に至らなかったことも要因の一つとなります。
今後は、これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた包括的な事業領域として、より実効性のある収益モデルの構築を進めてまいります。」 — 不動産取扱案件の獲得遅延と重点案件の未実現を示す一方、不動産に加えて貸金業など金融面を含む包括的な収益モデルへ事業領域を広げる方針を示している。 (https://komori.app/company/7868/disclosure/20260420506965)
- 2026-05-15 悪化 「資産コンサルティングセグメントでは、広済堂ファイナンスで前年度まで続いていた大型貸付案件が終了し、不動産案件の獲得に苦戦し計画していた水準の営業利益確保に至りませんでした。」 — 大型貸付案件終了後の不動産案件獲得難により、資産コンサルティング事業が減収減益となっている。canonicalスレッド自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7868/disclosure/20260515537449)
- 2026-05-15 再定義 「これまでに獲得した知見や顧客ニーズに基づき、不動産のみならず貸金業など金融面も含めた包括的な事業領域として、より実効性のある収益モデルの構築を目指す」 — 大型不動産案件の収益剥落を受け、相続相談を起点に不動産・貸金業などを含む包括的な収益モデルの構築へ事業の説明を広げている。 (https://komori.app/company/7868/disclosure/20260515537506)
- FY2026 その他 「金融サービス事業は、一昨年から継続した大型プロジェクトが第２四半期中に終了した結果、大幅な減収減益となりました。また、大型プロジェクト後の貸付案件については案件を厳選しリスクを抑える方針に転換したことから貸付残高が大幅に減少いたしました。」 — 大型プロジェクト終了後、貸付案件を厳選してリスクを抑える方針へ転換し、資産コンサルティングセグメントは売上高2億88百万円、セグメント損失56百万円となった。 (https://komori.app/company/7868/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 前進 「貸金業：案件の積み上げが順調に進捗しており、安定的な収益貢献が見込める事業として推進」 — 資産コンサルティングにおいて、貸金業の案件積み上げを進め、安定的な収益貢献を見込む位置づけを示した。 (https://komori.app/company/7868/disclosure/20260807513942)