# 地価・固定資産収益状況による減損リスク｜広済堂ホールディングス（7868）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地価と固定資産の収益状況を減損会計に関する業績影響要因としている。 (https://komori.app/company/7868/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 地価動向と固定資産の収益状況による業績影響を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2017-fy)
- FY2022 再定義 「当社グループが保有する土地などの不動産、その他の棚卸資産及び有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等のその他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理が必要となる場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 減損リスクの対象を、従来の土地・固定資産から棚卸資産、のれん等の無形資産、投資有価証券などにも広げて記載している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-fy)
- FY2025 顕在化 「有明工場の工場の閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額しております。」 — 有明工場閉鎖の意思決定に伴い、建物・機械装置・リース資産等について合計433百万円の減損損失を計上し、遊休地についても143百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2024-fy)