# 連結納税制度の導入｜広済堂ホールディングス（7868）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」 — 連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を前提とした税効果会計処理を開始している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」 — FY2021に翌連結会計年度からの適用を前提としていた連結納税制度について、当第1四半期連結会計期間から適用を開始した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-q1)
- FY2022 再定義 「当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — 当年度から連結納税制度を適用した一方、翌年度からグループ通算制度へ移行する会計・税務上の枠組みを示している。 (https://komori.app/company/7868/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 (https://komori.app/company/7868/filing/2022-q1)