# 広済堂ホールディングス（7868） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7868 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEFO.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、会社分割により葬儀サービス・納骨堂事業を統括する中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」を設立し、関係会社株式を承継して連結の範囲に含めました。また、情報セグメントでは「DSR（デジタルショートラン）サービス」を9月より本格稼働させ、収益性改善に取り組んでいます。 ## 事業 当社グループは葬祭サービス・納骨堂事業を核に、出版・印刷関連ソリューション、IT系ソリューション（BPO含む）、人材サービス、資産コンサルティング等を組み合わせた多角化経営を展開。2026年4月に中間持株会社「広済堂ライフパートナーズ」を設立し、葬儀サービス・納骨堂の経営管理機能を統合・集約。都内・近隣地域を中心に店舗網を拡大し、情報セグメントはDSRサービスの本格稼働・内製化を推進。資産コンサルティングは金融サービス・相続相談・不動産仲介等を展開。2026年9月末時点で自己株式の消却を実施。 ## 数字 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## セグメント - 葬祭公益 / 売上高 25億円 / 営業利益 4億円 - 葬祭収益 / 売上高 51億円 / 営業利益 16億円 - 情報セグメント / 売上高 58億円 / 営業利益 -50百万円 - 人材セグメント / 売上高 24億円 / 営業利益 4百万円 - 資産コンサルティングセグメント / 売上高 59百万円 / 営業利益 19百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、葬祭事業の店舗網拡大に伴い新規ホール（三鷹ホール、東久留米ホール）の開設が明記された。また四ツ木斎場での式場増設（2026年7月運用開始）および店舗網拡大の継続が言及されたため、既存の四ツ木斎場・総合斎場系チャネルへの言及を追記した。 - + 三鷹ホール（東京博善） - + 東久留米ホール（東京博善） ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の中間報告書により、DSRサービスの本格稼働、東京博善の新規ホール開設、SES人材確保・案件獲得の強化が新たに確認された。また、四ツ木斎場の式場増設（2026年7月運用開始）や、広済堂ライフパートナーズ設立に伴う株式承継、IPコンテンツ/グッズの内製化、全社コスト管理・低採算案件見直し、BPO・IT収益性改善について既存エントリへの追記が必要となった。 - + DSRデジタルショートラン本格稼働 - + 東京博善三鷹ホール新設 - + 東京博善東久留米ホール新設 - + SES人材確保と案件獲得強化 ### 製品 当中間期で新規提供が明確になった「DSR（デジタルショートラン）サービス」を追加し、併せて既存の情報セグメントの提供領域、IPコンテンツ関連のグッズ製作（内製化推進）、東京博善のお葬式（新規ホール開設）、葬儀サービスと斎場運営（四ツ木斎場の式場増設）、資産コンサルティング（相続相談・不動産仲介等）について言及を追記しました。 - + DSR（デジタルショートラン）サービス ### 技術 本中間期で、情報セグメントの新サービスであるDSR（デジタルショートラン）サービスの本格稼働、およびIPコンテンツ・キャラクターグッズの内製化による製造機能強化が明示されたため、関連する技術（サービス運用・製造内製化能力）を新規追加する。 - + DSRデジタルショートラン - + IPコンテンツグッズ内製化 ### 資本配分 2026年11月11日提出の中間報告書では、(1)四ツ木斎場の式場増設（2026年7月運用開始）に関する進捗、(2)中間期・期末の配当決議、(3)2026年4月設立の中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」設立と株式承継、(4)葬祭店舗の新規開設、(5)情報セグメントのDSRサービス本格稼働およびIPコンテンツ・グッズ内製化、(6)自己株式消却の実施、(7)有形無形固定資産取得による支出（1,162百万円）の計上が確認できたため、既存エントリ2件を更新し、新規エントリ7件を追加する。 - + 株式会社広済堂ライフパートナーズ設立 - + 三鷹・東久留米ホール新規開設 - + DSR（デジタルショートラン）本格稼働 - + IPコンテンツ・グッズ内製化推進 - + 固定資産取得支出1,162百万円 - + 自己株式の消却（2026年9月） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-11）で、葬儀サービス・納骨堂に係る中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」の設立・承継、ならびに情報セグメントのDSR本格稼働、IPコンテンツ/グッズの内製化、海外人材教育コンテンツ展開、都内ホール新規開設と式場増設が明示された。既存の正準エントリ4件へは言及追記を行い、新規に4件を追加する。 - + DSRデジタルショートラン本格稼働 - + IPコンテンツとグッズ内製化 - + 外国人ドライバー育成と日本語教育 - + 都内ホール新規開設と式場増設 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編（中間持株会社）と株式承継 - 「2026年4月に中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」を設立し、葬儀サービス・納骨堂事業の経営管理機能を集約。株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフの全株式を同ライフパートナーズへ承継。」 — 中間持株会社「広済堂ライフパートナーズ」を設立し、葬儀・納骨の管理機能を集約。主要子会社株式を承継した旨。 - 「2026年4月に設立した中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」を介し、葬儀サービス・納骨堂事業の経営管理機能を統合・集約し、ガバナンス強化と業務プロセスの標準化を推進しています。」 — 中間持株会社を通じて管理機能を統合・集約し、ガバナンス強化と業務プロセス標準化を推進する旨。 - 「2026年4月に中間持株会社「株式会社広済堂ライフパートナーズ」を設立し、葬儀サービス・納骨堂事業の経営管理機能を集約。 株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフの全株式を同ライフパートナーズへ承継。」 — 中間持株会社の設立および葬儀・納骨の経営管理機能集約、並びに株式承継についての再掲。 - 「株式会社広済堂ライフウェル、株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフの全株式を同ライフパートナーズへ承継。」 — ライフウェル、横濱聖苑、セレモライフの全株式をライフパートナーズへ承継した旨。 ### 葬祭事業の拡充（斎場・ホール等）と運営体制 - 「総合斎場運営事業・葬儀サービス・納骨堂事業を含む。四ツ木斎場の式場増設（2026年7月運用開始）等で体制を強化。」 — 四ツ木斎場の式場増設（2026年7月運用開始）などで体制を強化した旨。 - 「2026年中間期には死亡者数の減少および近隣公営火葬場の枠拡大等の影響で火葬件数が前年同期を下回り、売上が減少。」 — 死亡者数の減少や近隣公営火葬場の枠拡大等の影響で火葬件数が減少し売上が減少した旨。 - 「四ツ木斎場の式場増設（2026年7月運用開始）等で体制を強化。」 — 四ツ木斎場の式場増設等により体制を強化した旨。 - 「四ツ木斎場における式場の増設を実施して利用者利便性を向上。」 — 四ツ木斎場で式場増設を実施し利用者利便性を向上させる旨。 - 「新規開設した「東京博善のお葬式　三鷹ホール」および「同 東久留米ホール」を通じて地域密着の店舗網を拡大し、四ツ木斎場における式場の増設を実施して利用者利便性を向上。」 — 東京博善のお葬式の三鷹ホール・東久留米ホール新規開設により店舗網拡大し、式場増設で利便性向上する旨。 - 「新規開設した「東京博善のお葬式　三鷹ホール」」 — 三鷹ホールの新規開設を明示する旨。 - 「新規開設した「東京博善のお葬式 東久留米ホール」」 — 東久留米ホールの新規開設を明示する旨。 - 「新規開設した「東京博善のお葬式　三鷹ホール」および「同 東久留米ホール」を通じて地域密着の店舗網を拡大し、」 — 三鷹ホール・東久留米ホールの開設と、式場増設による利便性向上を述べる旨。 - 「都内および近隣地域に密着した店舗網を展開。新規開設した「東京博善のお葬式　三鷹ホール」および「同 東久留米ホール」を通じて地域密着の店舗網を拡大し、四ツ木斎場における式場の増設を実施して利用者利便性を向上。」 — 都内・近隣地域で店舗網を展開し、三鷹ホール・東久留米ホール開設と式場増設で利便性を向上させる旨。 - 「東京博善のお葬式 三鶹ホール（新規開設）」 — 東京博善のお葬式 三鷹ホールの新規開設を指す旨。 - 「東京博善のお葬式 東久留米ホール（新規開設）」 — 東京博善のお葬式 東久留米ホールの新規開設を指す旨。 ### 情報セグメントの新サービス・内製化（DSR/IPグッズ等） - 「DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働させ、」 — DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働させた旨。 - 「DSR（デジタルショートラン）サービスを9月より本格稼働。」 — DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働させた旨（同趣旨の別表現）。 - 「DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働。」 — DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働させた旨（同趣旨の別表現）。 - 「IPコンテンツやキャラクターグッズの内製化を進め、収益機会の創出を図る。」 — IPコンテンツやキャラクターグッズの内製化を進め、収益機会を創出する旨。 - 「情報セグメントでは出版関連ソリューション・BPO・ITソリューションの収益性改善に取り組み、DSR（デジタルショートラン）サービスを9月から本格稼働させ、IPコンテンツ・グッズの内製化を推進しています。」 — 情報セグメントで収益性改善（出版関連・BPO・IT）を進めつつ、DSR本格稼働やIPグッズ内製化を推進する旨。 - 「情報セグメントでは低採算案件の見直しを進め、BPO・ITソリューションを含む事業の収益性改善を図った。」 — 情報セグメントで低採算案件の見直しを進め、BPO・ITソリューション含む収益性改善を図る旨。 - 「IPコンテンツ・グッズの内製化を推進しています。」 — IPコンテンツ・グッズの内製化を推進する旨。 - 「情報セグメントのDSRサービス等の展開に伴い、IPコンテンツやキャラクターグッズの内製化による製造機能強化も進行。」 — DSRサービス展開等に伴い、IPコンテンツ・グッズの内製化による製造機能強化が進行する旨。 ### 資本・財務・経済環境・その他（自己株式消却、配当、投資額等） - 「自己株式の消却を実施（2026年8月31日決議、2026年9月18日付で16,185,205株を消却）。」 — 自己株式の消却を実施（決議日と消却株数等）した旨。 - 「2026年11月10日決議 普通株式配当金総額986百万円、1株当たり6.67円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日」 — 中間配当（配当金総額、1株当たり額、基準日、効力発生日）を決議した旨。 - 「海外人材領域の拡大として、現地大学との連携・外国人ドライバー育成体制の構築、日本語教育等の教育コンテンツ展開を推進。」 — 海外人材領域の拡大として、現地大学連携や外国人ドライバー育成、日本語教育等の教育コンテンツ展開を推進する旨。 - 「都内及び近隣地域に密着した店舗網を展開。」 — 都内及び近隣地域に密着した店舗網を展開する旨。 - 「金額は1,162百万円（現金流出）と記載。」 — 有形無形固定資産取得による支出として金額（1,162百万円、現金流出）を示す旨。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まり、海外経済動向、為替・金利の変動といったマクロ環境の影響が継続している旨、経済環境の不透明性が指摘されている。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり、海外経済動向、為替・金利変動などマクロ環境不透明性に言及する旨。 - 「ITソリューション領域の人材確保・案件獲得を強化。」 — ITソリューション領域で人材確保・案件獲得を強化する旨。 - 「資産コンサルティングセグメントでは金融サービス・相続相談・不動産仲介など。前年同期の不動産大型プロジェクト収益の剥落により減少。貸金業の案件積み上げは進捗。」 — 資産コンサルティング事業の内容と、前年同期の不動産大型プロジェクト収益剥落による減少、貸金業案件積み上げの進捗を述べる旨。 - 「財務見通しの中で「為替・金利水準の変動」により先行き不透明との記載あり。具体的数値は記載なし。」 — 「為替・金利水準の変動」により先行き不透明との記載がある旨（具体的数値は記載なし）。