# 広済堂ホールディングス（7868） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7868 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLHM.pdf ## 要点 当連結会計年度の事業環境に対し、葬祭関連領域の買収（横濱聖苑・セレモライフの子会社化）や斎場の増設・開業、情報・人材各領域の再編・拡充などを進めた一方、東京都の死亡者数減少等の影響を受けて売上高は減少しました。なお、設備投資計画として四ツ木斎場の増床工事や本社ソフトウェア投資などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、エンディング関連事業、情報ソリューション事業及び人材サービス事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。- 葬祭公益 … 葬祭関連事業を包含- 葬祭収益 … 総合斎場の式場提供・葬儀サービス- 情報 … 印刷物・IT系商材の製造販売・BPO等- 人材 … 人材派遣・紹介・語学教育等- 資産コンサルティング … 金融・相続・不動産等注記：葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立 ## 数字 - 設備投資: 34億円 - フリーキャッシュフロー: 215億円 - 従業員数: 1,002人 ## セグメント - 葬祭公益 / 売上高 5億円 / 営業利益 1億円 - 葬祭収益 / 売上高 10億円 / 営業利益 4億円 - 情報 / 売上高 15億円 / 営業利益 66百万円 - 人材 / 売上高 5億円 / 営業利益 -7百万円 - 資産コンサルティング / 売上高 29百万円 / 営業利益 -6百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、葬祭拠点として四ツ木斎場と落合斎場の設備投資が具体的に示され、新規に斎場別の依存を追加した。また、既存の製造拠点（さいたま工場・有明工場）および規制ゲート（ISO 14001、TCFD）と、海外関連会社（威海廣済堂包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM）について言及があり、各エントリへ追記した。 - + 四ツ木斎場 - + 落合斎場（A系統/EP） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）により、既存の葬祭拠点拡大計画（四ツ木斎場の増床工事）や、横濱聖苑・セレモライフ取得、SBIとの資本業務提携、TCFD開示拡充の再言及を反映する一方で、新たに落合斎場のEP更新・A系統工事、広済堂ライフパートナーズの設立、本社ソフトウェア投資を追加しました。 - + 落合斎場EP更新・A系統工事 - + 広済堂ライフパートナーズ設立 - + 本社ソフトウェア投資 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類では、地政学・コスト（原材料・燃料）・法規制（葬祭／労働）・為替（外貨建て取引等）・需要（死亡者数等の人口動態、印刷関連需要の影響）・自然災害・労働人口減少が外部環境リスクとして言及された。また、環境対策不履行による評判・株価影響リスクが新たに明記されたため、関連エントリを追加・既存エントリに言及追記した。 - + 外貨建ての為替変動リスク - + 環境対策不履行による影響 ### 技術 本提出書類では「技術」セクションの明示記載はない一方、資本配分（設備投資）として「本社（港区）ソフトウェア」の投資計画（着手2025年4月、完了予定2026年9月）が具体的に記載されたため、新規技術エントリとして追加した。既存の正準技術6件は本書類中での明示的な再言及が確認できないため更新・終了措置は行わない。 - + 本社ソフトウェア更新 ### 資本配分 2026年6月26日提出書類に基づき、既存の資本配分正準エントリ（横濱聖苑・セレモライフ取得、SBI提携、葬祭式場の増床・改修投資、配当方針、コミットメントライン）へ言及追記を行いました。あわせて、四ツ木斎場の増床工事、本社ソフトウェア投資、落合斎場のA系統・EP更新工事、自己株式取得（2025年12月）、新株予約権行使による資本変動の新規エントリを追加しました。 - + 四ツ木斎場増床工事 - + 本社ソフトウェア投資 - + 落合斎場EP更新・A系統工事 - + 自己株式取得（2025年12月） - + 新株予約権行使による資本変動 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-26）では、既存の人材能力（女性活躍推進）と、SBIホールディングスとの資本業務提携、横濱聖苑／セレモライフの全株式取得に関する記載が再掲された。さらに、2026年4月1日付で葬祭事業の中間持株会社として㈱広済堂ライフパートナーズを設立した旨が新規に明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 広済堂ライフパートナーズ設立 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、既存の規制・構造的ポジショニング要素（葬祭事業の法規制・労働関連法令対応、環境認証の推進、SDGs/マテリアリティ、TCFD、独立社外役員を核とする監査役会ガバナンス）を再言及した。加えて、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画と、葬儀サービス事業の中間持株会社設立（広済堂ライフパートナーズ）を新規に規制・構造的ポジショニングとして追加した。 - + プライム上場維持基準適合計画 - + 広済堂ライフパートナーズ設立 ## 会社自身の言葉 ### 事業・投資（エンディング領域／設備投資） - 「当連結会計年度の設備投資等の概要 - 当連結会計年度の設備投資総額: 34億円（3,400百万円） - 主に葬祭収益セグメントの式場増設等」 — 当期の設備投資総額と、その主な内容（葬祭収益セグメントの式場増設等）。 - 「エンディング領域は東京都内を中心に事業展開しており、死亡者数の動向・人口動態の変化が需要に影響」 — エンディング領域が東京都中心であり、死亡者数や人口動態が需要に影響する旨。 - 「葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立」 — 葬儀サービス事業の中間持株会社として、㈱広済堂ライフパートナーズを2026年4月1日付で設立する旨。 - 「葬祭収益 - 総合斎場における式場の提供・葬儀サービス」 — 葬祭収益の事業内容（総合斎場の式場提供・葬儀サービス）。 - 「四ツ木斎場（葬祭公益／葬祭収益）増床工事」 — 四ツ木斎場の増床工事（葬祭公益／葬祭収益に関わる）。 - 「四ツ木斎場（葬祭公益／葬祭収益）増床工事 - 投資額: 330百万円 - 着手: 2026年4月 - 完了予定: 2026年7月 - 資金調達: 自己資金」 — 四ツ木斎場増床工事の投資額・着手/完了予定・資金調達方法。 - 「葬祭公益 - 火葬事業 - 総合斎場運営業（葬祭収益セグメント）・葬儀サービス事業・室内墓所の運営」 — 葬祭公益の事業内容（火葬事業・総合斎場運営業等）。 - 「落合斎場（新宿区）Ａ系統・EP更新工事 - 投資額: 300百万円 - 着手: 2027年5月 - 完了予定: 2027年9月 - 資金調達: 自己資金」 — 落合斎場（新宿区）のA系統・EP更新工事の投資額・着手/完了予定・資金調達方法。 - 「葬祭事業は墓地、埋葬等に関する法律等の法規制の影響を受ける」 — 葬祭事業が法規制（墓地、埋葬等に関する法律等）の影響を受ける旨。 - 「葬祭公益 - 相続相談・不動産仲介業等を営む関連事業（資産コンサルティングセグメント含む）」 — 葬祭公益に関連する事業（相続相談・不動産仲介等、資産コンサルティング含む）。 ### 成長・提携・M&A（株式取得・資本業務提携） - 「株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの全株式を取得（2025年11月1日付、現金2,100百万円および現金1円）」 — 横濱聖苑とセレモライフの全株式取得（2025年11月1日付、対価の記載）。 - 「SBIホールディングス株式会社と資本業務提携（2024年3月31日付）」 — SBIホールディングスとの資本業務提携（2024年3月31日付）。 - 「さいたま工場（埼玉県さいたま市桜区）帳簿価額 2,787百万円」 — さいたま工場の帳簿価額（設備等に関する数値の提示）。 - 「横濱聖苑の取得原価: 2,100百万円」 — 横濱聖苑の取得原価。 - 「セレモライフの取得原価: 1百円」 — セレモライフの取得原価。 - 「有明工場（東京都江東区）帳簿価額 345百万円」 — 有明工場の帳簿価額（設備等に関する数値の提示）。 ### ガバナンス・資本政策（上場維持／自己株式／配当） - 「上場維持基準への適合に向けた計画を策定・開示する方針（2026年3月31日時点の流通株式比率33.6%でプライム市場の上場維持基準を満たしていない）」 — 上場維持基準への適合に向けた計画を策定・開示する方針（流通株式比率等の記載）。 - 「自己株式の取得: 金額6,262百万円（2025年12月29日決議、2025年12月30日以降取得）」 — 自己株式の取得（決議日・金額・取得の時期の記載）。 - 「取締役7名（社外取締役5名を含む体制を想定）・監査役3名（社外監査役2名）などの体制 取締役会は月1回の定例、必要に応じて臨時開催 独立性の高い社外取締役・社外監査役を配置、監査役は常勤1名・社外2名」 — 取締役・監査役の体制（社外比率、取締役会の開催頻度、監査体制）。 - 「配当政策: 中間配当・期末配当の年2回を基本」 — 配当政策（中間配当・期末配当の年2回を基本）。 - 「本社（港区）ソフトウェア」 — 本社（港区）ソフトウェア投資に関する言及（※表現としては本件IDが示す範囲）。 - 「新株予約権の行使による資本・資本準備金の変動等があり、株式総数が増減」 — 新株予約権の行使による資本・資本準備金の変動等により株式総数が増減する旨。 ### サステナビリティ／リスク（環境・TCFD・労務・市場・為替等） - 「「広済堂グループSDGs宣言」設定（2021年10月） 4つのマテリアリティ 1) 経済：広くささえる サステナブルな経済活動 2) 社会：公平で多様性のある地域社会 3) 環境：環境負荷軽減・持続可能性 4) 企業文化：透明性と対話のある健全な経営」 — 「広済堂グループSDGs宣言」と4つのマテリアリティの設定。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同、2022年にシナリオ分析を実施・開示を開始」 — TCFDへの賛同と、2022年にシナリオ分析を行い開示を開始した旨。 - 「ISO14001取得等の環境認証・COOL CHOICE等の推進」 — ISO14001取得等の環境認証、COOL CHOICE等の推進による環境配慮。 - 「環境対策の不履行による評判・株価影響のリスク」 — 環境対策の不履行による評判・株価への影響リスク。 - 「デリバティブ取引の執行・管理上、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクあり」 — デリバティブ取引の執行・管理に関連し、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクがある旨。 - 「原材料費の変動及び燃料費上昇が、事業運営コストに影響する可能性」 — 原材料費の変動および燃料費上昇がコストに影響する可能性。 - 「労働関連法令等の規制の影響を受ける可能性」 — 労働関連法令等の規制の影響を受ける可能性。 - 「地震・台風等の自然災害リスクやパンデミック等の影響の可能性」 — 地震・台風等の自然災害リスクやパンデミック等の影響の可能性。 - 「ペーパーレス化等の市場変化に伴い印刷関連の需要が影響を受ける可能性」 — ペーパーレス化等の市場変化により印刷関連需要が影響を受ける可能性。 - 「・葬祭事業は墓地、埋葬等に関する法律等の法規制の影響を受ける ・労働関連法令等の規制の影響を受ける可能性」 — 葬祭事業・労働関連に関する法規制等の影響を受ける可能性の要約。 - 「地政学リスクの高まり、エネルギー価格の上昇、労働人口の減少等の外部環境変化を踏まえ、長期的には耐性を高める施策を検討」 — 外部環境変化（地政学リスク等）を踏まえ、長期的に耐性を高める施策を検討する旨。 ### 組織・人材／事業領域の内訳（情報・人材・労働施策） - 「女性活躍推進の方針・取り組み - 採用・育成・定着の強化、定期面談・キャリア面談、3カ年教育プログラム、自己啓発支援によるリスキリング - 管理職女性比率目標: 中期3年後 25%以上、最終目標 30%以上 - 部長女性比率目標: 中期 5%以上、最終 10%以上 - 定着率・離職率: 離職率 11.0%（主要４社依願）」 — 女性活躍推進の方針・取り組み（育成・面談・研修等）と数値目標。 - 「情報 - 印刷物及びIT系商材の製造販売・BPO事業 - 印刷・IT・出版関連のソリューション」 — 情報の事業内容（印刷物・IT系商材、BPO、印刷・IT・出版のソリューション）。 - 「人材 - 人材派遣・人材紹介・語学教育・海外人材領域等の人材ソリューション」 — 人材の事業内容（人材派遣・人材紹介・語学教育・海外人材領域等の人材ソリューション）。 - 「コミットメントライン契約等 - コミットメントライン契約等総額 7,500百万円（未実行残高6,400百万円／実行残高1,400百万円）」 — コミットメントライン契約等の規模・未実行残高・実行残高。 - 「落合斎場（新宿区）Ａ系統・EP更新工事」 — 落合斎場（新宿区）A系統・EP更新工事に関する言及。 - 「注記 - 葬儀サービス事業の中間持株会社として、2026年4月1日付で㈱広済堂ライフパートナーズを設立」 — 葬儀サービス事業の中間持株会社設立の趣旨（2026年4月1日付）。 - 「KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム） 100%出資、人材」 — KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.の概要（100%出資・人材）。 - 「威海廣済堂包装有限公司（中国山東省） 100%出資、情報」 — 威海廣済堂包装有限公司の概要（100%出資・情報）。