# 広済堂ホールディングス（7868） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/filing/2020-q3
提出日: 2021-02-09
対象期間: 2020-10-01 〜 2020-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7868
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KOUI.pdf

## 事業

広済堂ホールディングスは、情報ソリューション事業を中心に、出版・印刷関連の情報サービスや人材ソリューション、葬祭事業を展開している企業グループです。2020年12月31日現在、同グループは同社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、2020年4月に「株式会社KOSAIDO Innovation Lab」を連結の範囲に含めております。一方、2020年6月には「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の全保有株式を譲渡して連結の範囲から除外、2020年9月には「株式会社ファインズ」を連結の範囲に含めております。2021年2月9日付「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」により、株式会社金羊社の全保有株式を譲渡することに伴い、同第3四半期連結会計期間より持分法の適用除外となっております。

当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を受ける中で厳しい状況が続くものの、外部環境の変化に対応するための費用削減・組織再編等を実施しました。情報セグメントは情報ソリューション事業と出版事業で構成され、HRを含む人材セグメント、葬祭セグメントを併せて3セグメント体制としておりましたが、前年度から「情報」セグメントを「情報」と「人材」の2区分へ変更、かつ「その他」セグメントのうちゴルフ場所有・運営事業を担っていた部分は2020年6月に株式譲渡を完了し共同の事業構成から外れ、第2四半期以降は「情報」と「人材」の2区分で開示しています。

2020年4月公表の新中期経営計画の重点施策には、豊中工場の9月閉鎖と希望退職の募集、印刷・企画・IT・BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体の紙媒体からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化、外注費・販管費等の費用削減が含まれています。感染症対策としてテレワーク・時差出勤・オンライン会議等を実施し、工場・斎場の継続稼働を維持しています。

なお、2020年12月期の三四半期累計期間の連結売上高は217億87百万円、前年同四半期比14.5％減、連結営業利益は8億69百万円、前年同四半期比31.6％減、連結経常利益は7億89百万円、前年同四半期比35.2％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億31百万円（前年同四半期は4億70百万円の純損失）。セグメント別の売上高は情報セグメントが12,442百万円、人材セグメントが3,404百万円、葬祭セグメントが5,936百万円、その他が4百万円、合計21,787百万円。セグメント別の利益は情報が-206百万円、人材が-134百万円、葬祭が1,621百万円、その他が2百万円、合計で869百万円のセグメント利益となっています。

主要な事象として、KOSAIDO Innovation Labの設立（2020年4月）、トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式譲渡による連結範囲除外（2020年6月）、ファインズの連結範囲追加（2020年9月）、金羊社の株式譲渡による持分法適用除外（2021年2月9日公表）などの重要な変更がありました。従業員数は連結ベースで1,089名（前年末比▲158名減）、提出会社の従業員数は595名（前年末比▲205名減）となっております。

## セグメント

- 情報 / 売上高 124億円 / 営業利益 -2億円
- 人材 / 売上高 34億円 / 営業利益 -1億円
- 葬祭 / 売上高 59億円 / 営業利益 16億円
- その他 / 売上高 4百万円 / 営業利益 2百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。