# 広済堂ホールディングス（7868） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20261109568469
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

火葬件数の減少、前年同期の求人媒体事業譲渡に伴う影響、大型案件の剥落が減収減益要因となった。一方、葬儀サービス事業の伸長や情報セグメントの収益性改善もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15898,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":2482,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":2440,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- １株当たり当期純利益: 12.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"68.5%"}
- 総資産: {"value":70959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-958,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3193,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13.34,"revised_forecast":13.34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":846,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社広済堂ライフパートナーズ"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日に、従業員770名に対する譲渡制限付株式として自己株式243,500株を処分し、払込手続が完了した。処分価額の総額は123,454,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 148,173,940株
- 期末自己株式数: 285,100株
- 業績の増減要因: 火葬件数の減少、前年同期の求人媒体事業譲渡に伴う影響、大型案件の剥落により減収減益となった一方、葬儀サービス事業の伸長や情報セグメントの収益性改善があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「15,898」百万円、通期予想売上高は「39,400」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 15,898」百万円、「営業利益 2,482」百万円、通期予想の「売上高 39,400」百万円、「営業利益 7,100」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「△3.4％」、営業利益は「△11.2％」、経常利益は「△9.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△12.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年3月期中間期は売上高「15,898」百万円、営業利益「2,482」百万円で、前年同期比はそれぞれ「△3.4％」「△11.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,482」百万円、経常利益「2,440」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,890」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「2,482」百万円、通期営業利益予想は「7,100」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「13.34」、2027年3月期予想も「13.34」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益還元を行うことを基本に」「業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針」と記載されているが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「59」百万円、特別損失合計は「56」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「葬祭公益は「前年同期比3.7％増」、葬祭収益は「同4.7％減」、人材は「同45.0％増」、資産コンサルティングは「同65.0％減」。情報は「損失幅が縮小」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「売上高」「営業利益」および各増減率が示されているが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 71.0」、 「2026年3月期 68.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,360」百万円、前年同期「18,705」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「火葬件数の減少」や「式場利用件数及び菓子飲料等の付帯サービス利用が前年同期を下回った」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結業績について「火葬件数の減少や、前年同期の求人媒体事業譲渡に伴う影響ならびに大型案件の剥落等により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まりや、海外経済の動向、為替・金利水準の変動」、自社施策として「新規開設」「低採算案件の見直し」「積極的な採用活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「15,898百万円（前年同期比3.4％減）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まりや、海外経済の動向、為替・金利水準の変動により、先行き不透明な状況が継続」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社広済堂ライフパートナーズ」と記載されている。また、「前年11月に加わった株式会社横濱聖苑の納骨堂事業の業績も寄与」と説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社広済堂ライフパートナーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日に払込手続が完了いたしました」「当社グループの従業員770名 243,500株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）