# 広済堂ホールディングス（7868） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260807513942
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、求人媒体事業の譲渡と前年の大型プロジェクトの反動減により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、情報セグメントは低採算案件の見直しや原価低減で赤字幅が縮小した。

## 会社が挙げた理由

人材セグメントでは2025年7月1日に譲渡した求人媒体事業の収益が剥落し、資産コンサルティングでは前年同期まで継続した不動産関連大型プロジェクトの反動減が生じたため。葬祭公益では死亡者数減少に伴う火葬件数減少、葬祭収益では式場利用件数や来場者数の減少も減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7549,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 純利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1708,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,549百万円、営業利益1,132百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円。いずれも第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4620,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京博善6カ所の火葬場","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":994,"単位":"人","基準日":"2026年6月末","期中の増減":"前年同期比△95人","採用計画":"エンジニア採用を推進"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"13円34銭","中間":"6円67銭","期末":"6円67銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の処分による従業員向けRS制度への割当は記載されているが、自己株式の取得・消却はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京23区内死亡者数に占める火葬取扱件数":"約70%","年間火葬取扱件数":"約7万件","来場者数":"約70万人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東京博善・四ツ木斎場の式場10室増築と2026年7月13日の運用開始、従業員向け譲渡制限付株式（RS）制度の導入、IPコンテンツグッズのアクリル製造ライン内製化強化、IPコンテンツグッズのオンライン販売・ポップアップストア出店による直販チャネル開拓、決算説明会の開催頻度を年4回から年2回へ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期通期予想」の表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回公表（2026年5月15日）から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期業績（連結）」として売上高7,549百万円、営業利益1,132百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回公表（2026年5月15日）から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期会計期間 営業利益増減分析（主要項目）」に、売上高減少額、人件費・労務費減少額、その他原価減少額などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「減収減益の主因は、求人媒体事業の譲渡および資産コンサルにおける前期大型PJの反動減。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業セグメント別業績サマリ」に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は前年同期比△221百万円、販管費は前年同期比△55百万円。営業利益増減分析には「その他原価減少額＋188百万円」「人件費／労務費減少額＋126百万円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材売上高△318百万円、資産コンサル売上高△168百万円、東京博善火葬件数13,846件・前年同期比93.9%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「各事業セグメントの戦略推進により上振れを追求」とあるが、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「成長投資｜東京博善の式場増築」「トピック｜従業員向けRS制度を導入」「［新規取組］IPコンテンツグッズ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「東京都 死亡者数」「東京博善 火葬件数」「東京博善 式場利用件数」「葬儀社 葬儀施行件数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「火葬件数「前年比93.9%」、式場利用件数「前年比90.9%」、葬儀社葬儀施行件数「前年比114.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「件数の記載はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数994人（連結｜2026年6月末現在）」「全体で減少」「エンジニア採用を推進」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「火葬のお取り扱い件数は年間約7万件、これは都内23区内死亡者数の約70%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2027年3月期 予想」第2四半期末6円67銭、期末6円67銭、合計13円34銭。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「付与方法 自己株式の処分による割当」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資の継続」「式場増築」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年３月期第１四半期決算説明資料」、目次に連結業績・セグメント別業績・事業状況を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「ESG 報告」「会社紹介」、会社概要、沿革、ミッション・ビジョン・バリューを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長路線への回帰を目指す」「上振れを追求」とし、末尾で「実際の業績等が見通しの数値と大きく異なる結果となりうる」と注意書き。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「死亡者数、火葬件数、式場利用件数、葬儀施行件数、火葬炉数、来場者数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「東京博善 火葬件数」前年比93.9%、「葬儀社 葬儀施行件数」前年比114.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「件数の記載はあるが、客単価・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数994人（連結｜2026年6月末現在）」「全体で減少」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都内23区内死亡者数の約70%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「年間配当「13円34銭」、中間・期末各「6円67銭」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「自己株式の処分による割当」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率などの記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「式場増築の進捗状況」「成長投資の継続」とあるが、投資額は記載されていない。」）