# 広済堂ホールディングス（7868） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260807513916
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％減、営業利益が同22.2％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結範囲には新会社1社が加わった。

## 会社が挙げた理由

火葬件数や来場者数の減少、前期末の新聞印刷事業からの撤退、前年同期に計上した不動産大型プロジェクト収益の剥落、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落などが減収要因となった。利益面では、人件費減少や低採算案件の見直し・原価低減による改善があった一方、人員強化・体制構築への投資、来場者数減少に伴う付帯サービス利用減少などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7549,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 営業利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 経常利益: {"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 6.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":70873,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13.34,"revised_forecast":13.34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期の特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社広済堂ライフパートナーズ、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入と、自己株式合計285,100株の処分を決議。払込期日は2026年10月1日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":164352545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16470305,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 火葬件数・来場者数の減少、新聞印刷事業からの撤退、前年同期の不動産大型プロジェクト収益の剥落、前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落、人員強化・体制構築への投資など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,549百万円、通期予想は39,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,132百万円、通期予想7,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比7.3％減、営業利益22.2％減、経常利益16.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高7,549百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益1,132百万円（同22.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,132百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,100百万円、対前期増減率は5.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は13.34円、2027年3月期予想も13.34円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益還元を行うことを基本に」「業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で、特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「葬祭公益のセグメント利益は前年同期比0.2％増、葬祭収益4.2％減、人材91.3％減、資産コンサルティング92.6％減。情報はセグメント損失が116百万円から76百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高7,549百万円・営業利益1,132百万円、前年同期の売上高8,148百万円・営業利益1,455百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.6％、前期末68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期末における新聞印刷事業からの撤退により減収」「前年同期に譲渡した求人媒体事業の売上剥落」「前年同期に計上した不動産大型プロジェクトの収益が剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「報告セグメントごとに売上高、セグメント利益又は損失、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「東京都内の死亡者数の減少」「出版市場の縮小」「慢性的な人手不足」と、「営業体制強化」「低採算案件の見直しや原価低減施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高7,549百万円、営業利益1,132百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の動向や為替・金利水準の変動」「死亡者数の短期的な変動」「出版市場の縮小」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社広済堂ライフパートナーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入及び…自己株式の処分…を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「出版印刷領域を中心に受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「火葬件数が前年同期を下回った」「葬儀施行件数が堅調に推移」と記載されているが、実数は記載されていない。」）