# 広済堂ホールディングス（7868） 2026年３月期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260515537506
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2026年3月期は、東京都の死亡者数減少と前年の不動産大型案件の反動で、売上高・営業利益・経常利益が減少した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続で増益となり、2027年3月期は売上高と営業利益の増加を計画している。

## 会社が挙げた理由

東京都の死亡者数減少に伴う火葬件数・来場者数の減少、前年に計上した不動産関連大型プロジェクトの収益剥落が減収減益の主因。情報セグメントでは印刷案件や公共系の期末一括売上、経費効率化が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":36228,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":6571,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 純利益: {"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1733,"unit":"百万円（2026年3月期第4四半期）","売上高販管費率":"16.7%（2026年3月期第4四半期）"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高10,386百万円、営業利益2,276百万円、経常利益2,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,419百万円。前年同期比はそれぞれ-4.3%、-9.8%、-9.2%、+758.4%。
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4620,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2026年3月期実績は当初業績予想を下回った。配当は当初予想通り。
- セグメント別実績: {"葬祭公益":{"売上高":{"value":5428,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-9.3,"営業利益":{"value":1191,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":-4.7},"葬祭収益":{"売上高":{"value":10490,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":0.5,"営業利益":{"value":3628,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":-15.4},"情報":{"売上高":{"value":14972,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":1.2,"営業利益":{"value":655,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":66},"人材":{"売上高":{"value":5048,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-4.4,"営業利益":{"value":-71,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"前年-158百万円から改善"},"資産コンサルティング":{"売上高":{"value":288,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":-82.1,"営業利益":{"value":-56,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比":"前年1,447百万円から減益"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 桐ヶ谷斎場5室増築、武蔵野ホール・江東ホールの計2ホールを営業開始。期末の総店舗数はnot_disclosed。
- 従業員数: 2026年3月期第4四半期末1,002人。前年同期比81人減。求人媒体事業のカーブアウトにより人材で減少し、M&A等により葬祭で増加。
- 業績見通しの前提: 東京都の死亡者数推計では東京の死亡者数は2065年まで増加トレンド。その他の為替、原材料価格、金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 次期中期経営計画を5年以上先の成長を見据えて策定し、まとまり次第公表予定。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年3月期実績は1株当たり13円34銭（中間6円67銭、期末6円67銭）。2027年3月期予想も13円34銭（中間6円67銭、期末6円67銭）。
- 配当性向: 2026年3月期38.9%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 東京博善の火葬件数は都内23区内死亡者数の約70%（2024年3月現在）。出版市場シェアは向上を狙うとの記載のみで、具体的数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 出版印刷向けDSR（デジタルショートラン）サービスを期中に開始予定、IP関連の1to1オンデマンドグッズ製造サービスを拡大、葬祭事業の中間持株会社を2026年4月1日に設立、四ツ木斎場を2026年7月竣工予定、10室を増築、2027年3月までに葬儀ホール4ホールの営業開始を目指す

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は当初予想比△3,522百万円、営業利益は△1,610百万円、経常利益は△1,479百万円、純利益は△642百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期（会計期間）」として売上高10,386百万円、営業利益2,276百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、6期連続増益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「当初業績予想比」の比較表を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期会計期間 営業利益増減分析（主要項目）」に、情報売上高増加額+642百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都死亡者数の減少」「これに伴う来場者の減少により全体で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「通期 事業セグメント別業績サマリ」にセグメント別の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期 売上原価は前年同期比増（+172百万円）」、販管費は「前年同期比減少（△395百万円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「火葬件数は前年同期比△4,060件、通期火葬件数は前年差△6,247件。資産コンサルティング売上高は△1,508百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「東京都においては2065年までは増加傾向」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「まとまり次第、新たな中期経営計画として公表する予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中間持株会社を新設」「出版印刷向けDSRのサービスを期中に開始」「2027年3月までに＋4ホール」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「東京都死亡者数、火葬件数、葬儀施行件数、東京博善式場稼働率、四半期人員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「火葬件数は前年比91.4%、葬儀施行件数は通期累計前年比113%、IPコンテンツグッズは3月に単月黒字達成。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「火葬件数や施行件数は示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「第4四半期の人員数は1,002人、前年同期比△81人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都内23区内死亡者数の約70%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向38.9%」、通期1株当たり配当金13円34銭。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関して配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材確保のための投資（採用・教育費）」との記載はあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「ESG報告」「会社紹介」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長路線への回帰を目指す」「上振れを追求」「公表する予定」。」）