# 広済堂ホールディングス（7868） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260515537449
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当は前期実績から増配予想としている。

## 会社が挙げた理由

東京都の死亡者数減少や火葬件数・式場利用率の低下、資産コンサルティング事業での大型貸付案件の終了、不動産案件の獲得苦戦などが減収減益要因となった。一方、情報セグメントでは出版印刷・商業印刷・BPOの受注増、人材セグメントでは都市圏の派遣事業拡大や海外人材紹介の伸長、葬儀サービスの件数増加などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":36228,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":6740,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 経常利益: {"value":6571,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 34.26円
- 売上高営業利益率: 18.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"60.8%"}
- 総資産: {"value":71966,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20852,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10806,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.74,"revised_forecast":13.34,"change":0.6,"change_rate":4.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.9%（2026年3月期実績）、42.7%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1679,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 5百万円（情報セグメント；対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":416,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"解体撤去費用","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社横濱聖苑","株式会社セレモライフ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 164,340,045株
- 期末自己株式数: 16,470,295株
- 業績の増減要因: 東京都死亡者数の減少による火葬件数・式場利用率の低下、資産コンサルティングの大型貸付案件終了と不動産案件の獲得苦戦が減収減益要因。情報セグメントの印刷・BPO受注増、人材派遣の都市圏拡大・海外人材紹介の伸長などが増益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△5.4%、営業利益△18.8%、経常利益△18.2%、親会社株主に帰属する当期純利益6.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は36,228百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は6,740百万円（同18.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,740百万円、経常利益6,571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,738百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益6,740百万円、2027年3月期営業利益予想7,100百万円（対前期増減率5.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当12.74円、2026年3月期年間配当13.34円、2027年3月期予想13.34円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績等を勘案した適正な配当を行うこと」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計546百万円、特別損失合計217百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は情報セグメント5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報セグメント利益655百万円（前年同期比66.0％増）、葬祭公益1,191百万円（同4.7％減）、葬祭収益3,628百万円（同15.4％減）、資産コンサルティングは56百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期18.6％、2025年3月期21.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末68.5％、前期末60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期20,852百万円、前期△8,453百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型プロジェクトが第２四半期中に終了」「求人媒体事業につきましては当期の第１四半期に中広グループに事業譲渡」「新聞印刷事業からの撤退を推進」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東京都死亡者数は「前年比で約５％の減少」、各セグメントの売上高・利益には前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「東京都死亡者数が前年比で約５％の減少」とする一方、「株式会社横濱聖苑および株式会社セレモライフを買収」「武蔵野ホール、江東ホールをオープン」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減益となりました」「増収増益となりました」と記載される一方、「高騰が継続する懸念がございます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高36,228百万円、営業利益6,740百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域での紛争拡大による原油価格の高騰」「燃料費や電力費、動力費の高騰が継続する懸念」「在留資格の審査厳格化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比5.4％減」、営業利益について「同18.8％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社（社名）株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は順調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京都死亡者数が前年比で約５％の減少」「火葬件数が前期から大幅に減少」「『東京博善のお葬式』ブランドの葬儀件数は増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を１年毎にローリング」「ここ直近の中期経営計画は…『数字の積み上げ』に留まり」と記載されている。」）