# 広済堂ホールディングス（7868） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社広済堂ライフパートナーズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260424510420
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

広済堂ホールディングスは、葬祭事業とその関連会社の管理事業を新設会社の広済堂ライフパートナーズに移し、2026年4月1日に新設分割を実施した。新設会社には現金1億円と株式約25.1億円が承継され、負債は承継されていない。

## 会社が挙げた理由

葬祭事業および関連事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事後開示書類
- 決定機関: not_disclosed（会社分割計画書は2026年2月27日付。計画変更・中止等は取締役会決議によると記載）
- 決定日: 2026年2月27日（会社分割計画書の日付）
- 実施日: 2026年4月1日（実施済み・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 設立時資本金50,000,000円、準備金50,000,000円、承継現金100,000,000円、承継株式2,509,333,312円、承継負債0円
- 数量・規模: 新会社が当社に交付する普通株1,000株。発行可能株式総数10,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 葬祭事業及びその関連事業並びに関連会社の事業活動を支配・管理する事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため
- 根拠となる規則: 会社法第805条、第805条の2、第806条、第808条、第810条、第811条第1項第1号、会社法施行規則第209条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「現金：100,000,000円、株式：2,509,333,312円。対象事業は「葬祭事業及びその関連事業」等。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が行う葬祭事業及びその関連事業」を新設会社に承継。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産として現金100,000,000円、株式2,509,333,312円、負債0円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「新設会社を設立し、設立時取締役4名・監査役1名を定めている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日、2026年2月27日、承継株式2,509,333,312円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「50,000,000円、100,000,000円、2,509,333,312円、普通株1,000株等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社広済堂ライフパートナーズ。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日に新設分割を行い、現金・株式等を承継した。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月27日付会社分割計画書に基づき、2026年4月1日をもって…新設分割を行いました」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新設分割の効力発生日と承継内容を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「参照されているのは2026年2月27日付会社分割計画書だが、過去の開示としての表題・開示は示されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」について2026年4月1日に効力が生じたと記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画に基づく新設分割を実施したと記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日をもって…新設分割…を行いました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「簡易新設分割で株主総会の承認を要しないと記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新設分割を行いました」「本分割が効力を生じた日…2026年4月1日」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本分割は…簡易新設分割に該当し…株主総会の承認を要しない」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が行う葬祭事業及びその関連事業」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を…新会社に承継させる新設分割」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日をもって…承継しました」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第811条第1項第1号および会社法施行規則第209条に基づく書類」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「その他本分割に関する重要な事項：該当する事項はありません」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各手続の経過、承継資産・負債、効力発生日を列挙。」）