# 広済堂ホールディングス（7868） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社広済堂ライフパートナーズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260424510413
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

広済堂ホールディングスは、葬祭事業と関連会社を管理する事業を、新設する広済堂ライフパートナーズへ移す新設分割を行う計画です。新会社には現金1億円と葬祭関連会社3社の株式、合計約25.1億円の資産を承継し、負債は承継しません。

## 会社が挙げた理由

葬祭事業および関連会社を管理する事業を新会社に承継させるため。新会社の効率的な管理、機動的かつ柔軟な資本政策の実現、ならびに当社グループとしての資金管理と新会社の事業活動による収益等により債務履行を円滑にするためとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割にかかる事前開示
- 決定機関: 当社の取締役会（会社分割計画書の策定および計画変更・中止の決定機関として記載）
- 決定日: 2026年2月27日
- 実施日: 2026年4月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 新設会社設立後最初の定時株主総会終結の時まで（定款附則の有効期間）
- 金額: 設立時資本金 金50,000,000円、準備金 金50,000,000円、承継する現金 100,000,000円、承継する株式 2,509,333,312円（広済堂ライフウェル株式 90,000,001円、横濱聖苑株式 2,116,333,310円、セレモライフ株式 303,000,001円）
- 数量・規模: 新会社が当社に交付する普通株式 1,000株、発行可能株式総数 10,000株、承継負債 0円、承継対象会社株式 3社
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。債務履行については、当社および新会社とも履行見込みがあると判断している。
- 理由: 葬祭事業およびその関連事業、ならびに関連会社を管理する事業を新会社に承継するため。新会社の効率的な管理、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を考慮したため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項第1号、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第763条第1項第6号から第12号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に新設分割の効力が発生し、新会社を設立する予定。手続の進行に応じ必要がある場合、取締役会決議により分割期日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「現金：100,000,000円、株式：2,509,333,312円を承継する。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新設分割にかかる事前開示書類」「業績予想の修正」および「特別損失」の記載はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が行う葬祭事業及びその関連事業…に関して有する権利義務を…新会社に承継させる」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金50,000,000円」「準備金の額 金50,000,000円」「負債 0円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「新設会社の設立時取締役及び設立時監査役」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月27日」「2026年4月1日」「普通株式1,000株」「2,509,333,312円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株」「50,000,000円」「100,000,000円」「2,509,333,312円」「2026年4月1日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社広済堂ホールディングス」から「株式会社広済堂ライフパートナーズ」への承継。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」「普通株1,000株」「現金：100,000,000円」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「葬祭事業を新会社へ承継する計画の記載のみで、業績の増減は記載されていません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「直近の有価証券報告書」への言及はありますが、日付・表題による過去開示の特定はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」「分割期日」を定めています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年2月27日付会社分割計画書に基づき」「行うことといたしました」「2026年4月1日を効力発生日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月27日」「2026年4月1日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会決議によりこれを変更することができる」「当社の取締役会がこれを定める」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「必要があるときは…変更することができる」「履行するのに十分な資力を有するものと判断」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変動が生じた場合は…分割条件を変更し、又は計画を中止することができる」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が行う葬祭事業及びその関連事業」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新設会社に承継させる新設分割」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「今後の事業活動等」「今後負担することになる取引債務」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項第1号および会社法施行規則第205条に基づく書類」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示するべき事項は以下のとおりです」「該当事項はありません」。」）