# 広済堂ホールディングス（7868） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260420506965
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高は8.9％、営業利益は19.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は11.9％引き下げられています。

## 会社が挙げた理由

東京都の死亡者数減少により火葬件数が想定を下回ったこと、相続関連の不動産取扱案件の獲得に時間を要したこと、収益寄与を見込んでいた重点案件が営業利益として実現しなかったことが理由です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":39750,"revised_forecast":36220,"change":-3530,"change_rate":-8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8350,"revised_forecast":6740,"change":-1610,"change_rate":-19.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8050,"revised_forecast":6570,"change":-1480,"change_rate":-18.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5380,"revised_forecast":4740,"change":-640,"change_rate":-11.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.09,"revised_forecast":34.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: 連結売上高 38,302百万円、連結営業利益 8,302百万円、連結経常利益 8,032百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,462百万円、１株当たり連結当期純利益 31.18円
- 修正の理由: 東京都の死亡者数が前年対比で減少推移となり火葬件数が当初想定を下回ったこと、相続に伴う不動産取扱案件の獲得の積み上げに想定より時間を要したこと、重点案件が営業利益として実現しなかったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年３月期の期末配当予想額は１株当たり6.67円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、連結売上高39,750百万円から36,220百万円、連結営業利益8,350百万円から6,740百万円などに変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率」欄に連結売上高△8.9％、連結営業利益△19.3％、連結経常利益△18.4％、当期純利益△11.9％と記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は△8.9％、連結営業利益の増減率は△19.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正」、表中も「連結売上高」「連結営業利益」などと記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業利益の増減率は△19.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は△8.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,740百万円、前期連結実績は4,462百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「葬祭セグメント」「資産コンサルティングセグメント」の業績動向として記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「東京都における死亡者数が、前年対比で減少推移となった影響を受け、火葬件数が当初想定を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（１）葬祭セグメント」「（２）資産コンサルティングセグメント」「東京都における死亡者数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「火葬件数が当初想定を下回りました」「案件の獲得の積み上げに、当初想定よりも時間を要しております」「重点案件が営業利益として実現に至らなかった」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の記載には、要因ごとの影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「東京都における死亡者数が、前年対比で減少推移」「不動産取扱案件の獲得の積み上げに、当初想定よりも時間を要しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年対比で減少推移」「当初想定を下回りました」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当期の事象は中長期的な成長トレンドにおける一過性の変動」「今後も継続して取り組む方針です」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「火葬件数が当初想定を下回りました」「重点案件が営業利益として実現に至らなかった」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は葬祭セグメントと資産コンサルティングセグメントの業績動向として記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「顧客満足度の追求および提供価値の更なる向上」「収益モデルの構築を進めてまいります」とあるが、上振れ分の使途には言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由では顧客満足度向上、収益基盤拡大、収益モデル構築が述べられている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月28日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日の2025年3月期決算発表時に公表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年３月期の期末配当予想額（１株当たり6.67円）に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）