# 広済堂ホールディングス（7868） （開示事項の経過）新株予約権(有償ストック・オプション)の一部譲渡承認及び売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7868/disclosure/20260226569827
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7868

## 何が変わったか

既に発行済みの第3回新株予約権10,000個を、代表取締役が実質支配する会社へ譲渡することを承認し、その売出し条件を開示した。新株予約権自体の新規発行ではなく、譲渡後の権利行使も承認している。

## 会社が挙げた理由

当社代表取締役の円滑な財産管理を目的とし、実質的な利益の帰属は譲渡前後で変わらず、本新株予約権の発行目的も譲渡後なお妥当すると会社は説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権の売出し（既発行の第３回新株予約権の一部譲渡）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 売出価格：新株予約権１個当たり500円
- 発行価額の総額: 売出価額の総額：5,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社","株数":"not_disclosed","新株予約権数":"10,000個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 495円（2023年12月1日の株式分割に伴う調整後）
- 行使期間: 2023年５月１日から2028年４月30日
- 新株予約権の個数: 発行総数：12,125個、未行使残：10,715個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役7名・当社監査役2名・当社執行役員4名・当社従業員6名・当社子会社の取締役6名・当社子会社の執行役員3名
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年４月28日：第３回新株予約権の発行、発行価額総額35,708,125円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権(有償ストック・オプション)の一部譲渡承認及び売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「（開示事項の経過）」「2023年４月28日に発行いたしました第３回新株予約権」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権を譲渡されること及び譲渡人による行使について、承認することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年４月12日付『有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ』に基づき、2023年４月28日に発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該発行による潜在株式数 6,062,500株」とあるが、発行後の発行済株式総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社および当社100％子会社の役職員を対象に、有償ストック・オプションを発行するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出価額の総額 5,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「売出人（譲渡人）と譲渡先との間に、新株予約権譲渡契約を締結することによる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「譲渡人である当社代表取締役が、実質的に支配権を有する会社に本新株予約権を譲渡」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「当社代表取締役の円滑な財産管理を目的」「実質的な利益の帰属は本新株予約権の譲渡前後で変更はありません」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「譲渡先 Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「譲渡先 Ｒ＆Ｌホールディングス株式会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社100％子会社の役職員を対象」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売出価格 １個当たり500円」「行使価格 495円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「時価総額が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…承認することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の業績に与える影響はありません。」」）