# タカラトミー（7867） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7867/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7867
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHL0.pdf

## 要点

タカラトミーは2025年度（2026年3月期）の有価証券報告書を提出し、売上高270,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,679百万円などの連結業績・財務状況を報告しています。併せて、のれんの減損損失を特別損失として計上したことや、自己株式の取得・配当の実施等の資本政策、ならびにサステナビリティやガバナンス体制に関する記載を更新しています。

## 事業

本報告書は、タカラトミーグループ（株式コード 7867）の有価証券報告書（年次）に基づく事業全体の実態を、投資判断・分析の観点で事実として抽出・整理したものである。グループは「タカラトミー（当社）を中心とする34社の子会社および関連会社3社」を核とした企業集団として記載されており、国内外にまたがる事業展開を通じて玩具・玩具周辺事業の企画・製造・販売を行っている。報告セグメントは第5章の連結財務諸表注記事項と同一の区分で、国内外の市場別に事業を展開する。

## 数字

- 研究開発費: 67億円
- 設備投資: 86億円
- フリーキャッシュフロー: 120億円
- 従業員数: 2,574人

## セグメント

- 日本 / 売上高 2,502億円 / 営業利益 0百万円
- アメリカズ / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円
- 欧州 / 売上高 72億円 / 営業利益 -3億円
- オセアニア / 売上高 28億円 / 営業利益 1億円
- アジア / 売上高 683億円 / 営業利益 27億円
- 消去または全社 / 売上高 -701億円 / 営業利益 -51億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,933億円
- 米国 / 売上高 311億円
- その他

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）では、既存の外部エクスポージャー20件のうち、地政学リスク、原材料価格変動リスク、規制関連リスク、為替リスク、需要変動リスク、気候変動・環境規制関連リスク、主要な販売・ライセンス相手先（HASBRO, Inc.、Pokémon、ウォルト・ディズニー・ジャパン）および買収・統合関連（Fat Brain Holdings, LLC、RC2 (Asia) Limited）、資本提携（丸の内キャピタル株式会社）について再言及が確認された。加えて、TPGとの提携解消が明示され、TPG資本提携先を「concluded」としてマーキングする。

- − TPG資本提携先
- − TPG資本提携先

### 技術

本書類（提出日2026-06-24）で、DX/AI活用（言語翻訳、データ分析・D2C、バリューチェーン改革）およびTCFD準拠の開示、ディズニー/ポケモンのライセンス契約が再言及された。あわせて、包装材のプラスチック削減や石油由来プラスチック代替、森林認証紙への切替といった環境配慮に関する素材・設計面の取り組みが具体的に言及されたため、新規技術エントリを追加した。

- + 石油由来プラスチック代替素材
- + 森林認証紙への包装切替

### 資本配分

2026-06-24提出の年次報告書において、既存の設備投資（国内金型・アミューズメント機器）、研究開発投資、丸の内キャピタル提携、株主還元（配当・自己株式取得）、有利子負債（借入金・リース債務）に関する記載が再登場した。また同書類で新たに、小売店出店等の設備投資およびITインフラ構築（国内・アメリカズ）と、RC2 (Asia) Limitedの買収・統合が明示されたため新規追加した。

- + 小売店出店等（設備投資）
- + ITインフラ構築（国内）
- + アメリカズITインフラ構築
- + RC2 (Asia)買収と統合

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出の本書類では、DEI/ウェルビーイング関連の人材施策、丸の内キャピタルとの提携、TPGとの提携解消、Fat Brain Holdings, LLCおよびRC2（Asia）に関する買収・統合、ディズニー関連ライセンス、HASBRO関連の販売契約相手先が再言及された。あわせて、男性の育児休業取得に関するKPIが新たに本書類に明示されている。

- + 男性育児休業取得の促進

### 規制ポジショニング

提出書類において、ガバナンス委員会・諮問機関の設置（指名・報酬委員会、リスク／コンプライアンス委員会、執行役員評価委員会、アドバイザリーコミッティ、サステナビリティコミッティ）およびTCFD準拠のデータ開示、脱炭素目標とその進捗、ESG/KPI運用、DEI・ウェルビーイング、BCPが再言及された。また、買収防衛方針の廃止が言及されているため、既存の買収防衛策対応方針を結論済みとして扱う。加えて、脱炭素・包装・資源循環に関する規制対応を新規の規制・構造的ポジショニングとして追加した。

- + 脱炭素・包装資源循環規制対応
- − 買収防衛策対応方針

## 会社自身の言葉

### 設備投資・研究開発・デジタル/IT（成長投資の実行面）

- 「金型: 4,443百万円
- アミューズメント機器: 2,155百万円
- 小売店出店等: 1,118百万円
- ITインフラ構築: 313百万円
- アメリカズのITインフラ構築: 585百万円
- 合計設備投資額（円換算）: 8,614百万円（約8.6140十億円）」 — 金型・アミューズメント機器・小売出店等・ITインフラ等の設備投資内訳（設備投資合計も含む）
- 「研究開発費は6,723百万円。重点分野・プラットフォーム構築・外部連携の方針はある。デジタルテクノロジー活用・AI活用の推進、言語翻訳、DX推進、ITインフラの構築等を含む。」 — 研究開発費の規模・デジタル/AI活用やDX推進等の方針
- 「研究開発費は6,723百万円。」 — 研究開発費の規模
- 「金型: 4,443百万円」 — 設備投資のうち金型への投資額
- 「デジタルテクノロジーの活用（スマホアプリ・ゲーム機・D2C販売チャネル・SNS・マーケティングオートメーション・データ分析基盤等）を活用。」 — デジタルテクノロジー活用（スマホ/ゲーム/D2C/SNS等）の記載
- 「アミューズメント機器: 2,155百万円」 — 設備投資のうちアミューズメント機器への投資額
- 「デジタルテクノロジーの活用（スマホアプリ・ゲーム機・D2C販売チャネル・SNS・マーケティングオートメーション・データ分析基盤等）を活用。AIを用いた業務プロセスの高度化・効率化、言語翻訳等のデジタルツール活用を通じて、業務効率を高め、グローバル展開を加速する方針。」 — AI活用・言語翻訳等のデジタルツールによる業務効率化とグローバル展開方針
- 「小売店出店等: 1,118百万円」 — 設備投資のうち小売店出店等への投資額
- 「アメリカズのITインフラ構築: 585百万円」 — 設備投資のうちアメリカズでのITインフラ構築への投資額
- 「AIを用いた業務プロセスの高度化・効率化、言語翻訳等のデジタルツール活用を通じて、業務効率を高め、グローバル展開を加速する方針。」 — AI/デジタルツール活用で業務効率化しグローバル展開を加速する方針
- 「ITインフラ構築: 313百万円」 — 設備投資のうちITインフラ構築への投資額（内訳）
- 「DX・自動化・物流効率化・コスト削減・業務プロセス改革が重点施策として挙げられている。」 — DX・自動化・物流効率化・コスト削減等を重点施策にする記載

### サステナビリティ/気候・環境規制・ESG/開示（外部要請への対応）

- 「CO2排出量（Scope 1+2）を2022年度比で2030年50%削減、2050年実質ゼロを目標、再生可能エネルギー比率を2030年40%へ。2024年度の実績は基準年比で19.4%削減。」 — Scope1+2削減目標（2030年50%削減、2050年実質ゼロ等）と2024年度実績
- 「CO2排出量（Scope 1+2）を2022年度比で2030年50%削減、2050年実質ゼロを目標、再生可能エネルギー比率を2030年40%へ。」 — CO2削減目標（Scope1+2）と再エネ比率目標の記載
- 「プラスチックおよび亜鉛ダイカスト合金」 — プラスチックおよび亜鉛ダイカスト合金など材料の言及（材料起点の環境・規制文脈にも接続）
- 「玩具類の製造における石油由来プラスチック」 — 玩具製造における石油由来プラスチックの言及
- 「法規制の変更・新規制への対応。地球温暖化対策・脱炭素関連の規制・包装・資源循環関連の規制への対応。」 — 法規制の変更への対応（脱炭素・包装/資源循環など）
- 「TNFD・ESG推進・ガバナンスの強化・データ開示（TCFD準拠の開示・シナリオ分析の有無等）についての言及あり。」 — TNFD/ESG推進・ガバナンス強化・TCFD準拠の開示等への言及
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。プラスチック（石油由来プラスチックを含む）や亜鉛ダイカスト合金などの材料価格の変動が事業へ影響する可能性がある。代替材料の検討・再生素材の導入などの対応が記載されている。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと代替素材/再生素材等の対応
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等、外部要因による脅威・機会。BCP・環境マネジメント・資源循環の推進なども外部露出として言及されている。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に加え、BCP/環境マネジメント/資源循環推進の言及
- 「規制動向の影響（環境規制・資源循環・包装デザイン・エコデザイン等）および規制強化の影響に対する対応。国際的な規制動向を注視する方針。2030年に向けた規制対応などの文脈。」 — 規制動向の影響（環境規制・資源循環・包装デザイン/エコデザイン等）への対応方針
- 「中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗はサステナビリティサイトに掲載。」 — 中期サステナビリティ目標・KPI（FY2024-2026）の進捗はサステナビリティサイト掲載
- 「玩具類の製造における石油由来プラスチックの代替素材の検討や、エコデザインの推進が中期戦略の一環として言及されている。」 — 石油由来プラスチックの代替素材検討やエコデザイン推進が中期戦略の一環として言及
- 「包装材の使い捨てプラスチックの削減、森林認証紙への切替え推進も取り組みとして記載されている。」 — 包装材の使い捨てプラスチック削減・森林認証紙への切替推進
- 「BCP・環境マネジメント・資源循環の推進なども外部露出として言及されている。」 — BCP・環境マネジメント・資源循環などの推進が外部露出として言及

### ライセンス/販売契約・パートナー（知財・取引相手の要点）

- 「ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（Disney関連のライセンス契約相手として記載）」 — ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（Disney関連のライセンス契約相手としての記載）
- 「ライセンス契約：ディズニーキャラクターのライセンス契約、ポケットモンスターの著作物使用権、ディズニー関連のライセンス契約、ワウルト・ディズニー・ジャパンの契約、Pokémon関連の契約等。」 — ディズニー/ポケモン等のライセンス契約相手や契約領域の言及
- 「HASBRO, INC.が「重要な販売契約（販売権の付与等）」の相手先として挙げられている」 — HASBRO, INC.が重要な販売契約（販売権の付与等）の相手先として記載
- 「丸の内キャピタル株式会社等の資本・事業提携、TPGとの提携解消、アジア事業拡大に関するパートナーシップが記載されている。」 — 丸の内キャピタル等との資本・事業提携、TPGとの提携解消等のパートナーシップ記載
- 「丸の内キャピタル株式会社等との資本・事業提携」 — 丸の内キャピタル等との資本・事業提携の記載
- 「ディズニーキャラクターのライセンス契約」 — ディズニーキャラクターのライセンス契約
- 「ポケットモンスターの著作物使用権」 — ポケットモンスターの著作物使用権
- 「HASBRO, INC.が「重要な販売契約（販売権の付与等）」」 — HASBRO, INC.が重要な販売契約（販売権の付与等）の相手先として記載
- 「壬生町の㈱トミーテックの工場」 — 壬生町の㈱トミーテック工場に関する記載
- 「主要な競合・競争環境を示す社名（社名は原文のまま）としては、HASBRO, INC.が「重要な販売契約（販売権の付与等）」の相手先として挙げられているほか、ディズニー関連のライセンスについてはウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社等が重要な契約相手として記載されている点が認められる。」 — 競合・競争環境の文脈で、HASBRO等の販売契約相手やディズニー関連ライセンスの契約相手が記載
- 「㈱タカラトミー アーツ（東京都葛飾区）、100%」 — ㈱タカラトミー アーツ（関連会社としての記載）
- 「丸の内キャピタル株式会社等との戦略的資本提携」 — 丸の内キャピタル株式会社等との戦略的資本提携の記載
- 「TOMY Europe (Holdings) Limited」 — TOMY Europe (Holdings) Limited（関係会社としての記載）
- 「TOMY Canada Limited」 — TPGとの提携解消・アジア事業拡大に関するパートナーシップの記載
- 「1970年8月 香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立、トミー・ミニカー「トミカ」を発売」 — 沿革としてのTOMY（Hong Kong）Ltd.設立やトミカ発売の記載
- 「1961年10月 プラレールを発売」 — 沿革としてのプラレール発売の記載
- 「名探偵コナンカードゲームの中国展開」 — 名探偵コナンカードゲームの中国展開の記載
- 「BEYBLADE X（現代版ベーゴマの第4世代）」 — BEYBLADE X（現代版ベーゴマの第4世代）の記載

### 経営方針・ガバナンス/株主還元・M&A/海外展開・財務・リスク（運営面の要点）

- 「総還元性向を原則50%とする方針を掲げ、12カ月の中間配当・期末配当を原則年2回実施。」 — 総還元性向を原則50%とし、中間・期末配当を年2回実施する方針
- 「短期借入金 44,894百万円、長期借入金 700百万円、リース債務 2,703百万円など。」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務等の資金調達/負債残高の記載
- 「海外展開の重点として「地域軸の拡大」「年齢軸の拡大」「主要国でのヒットとシェア拡大」「ブランド価値の向上」「玩具外収入の拡大」「デジタルテクノロジーの活用」を挙げ、キャッシュアロケーションを通じた成長投資を推進している。」 — 海外展開での重点戦略（地域軸/年齢軸等）とキャッシュアロケーションによる成長投資の記載
- 「TPGとの提携解消」 — TPGとの提携解消の記載
- 「沿革: 2025年6月「アジア拠点移管・Fat Brain Holdings 等の買収完了」等の動き」 — 沿革としてのアジア拠点移管・買収完了等の動きの記載
- 「取締役指名委員会・報酬委員会・リスク／コンプライアンス委員会・執行役員評価委員会・アドバイザリーコミッティ・サステナビリティコミッティなどの諮問機関を設置。」 — 取締役指名/報酬/リスク・コンプライアンス/執行役員評価/アドバイザリー/サステナビリティ等の諮問機関設置
- 「育児休業取得率（男性）: 108.3%」 — 男性の育児休業取得率（数値としての記載）
- 「Fat Brain Holdings, LLC、RC2 (Asia) Limited等の買収・統合に関する情報が本文に記載。」 — Fat Brain Holdings, LLCやRC2 (Asia) Limited等の買収・統合に関する情報
- 「買収防衛方針の廃止、株主還元ルール等の変更」 — 買収防衛方針の廃止、株主還元ルール等の変更
- 「2025年6月「アジア拠点移管・Fat Brain Holdings 等の買収完了」等の動き」 — 2025年6月のアジア拠点移管・買収完了等の動きの記載（沿革/出来事の要点）
- 「地政学リスクとして、米中間の貿易摩擦・紛争・制裁、国際関係の変化、サプライチェーンの影響などに言及。海外拠点展開や原材料調達・生産体制への影響を想定するリスクとして記されている。」 — 地政学リスク（米中摩擦等）やサプライチェーン影響への言及
- 「為替リスク。海外拠点の売上・資産・負債は外貨建てであり、為替リスクのヘッジを実施している。ヘッジ方針・先物予約等の手段を用いた対応。」 — 為替リスク（ヘッジ方針・先物予約等）の記載
- 「Fat Brain Holdings, LLC、RC2 Corporation、Boon, Inc.、Keen Distribution, LLCの取得・統合」 — Fat Brain Holdings, LLC、RC2 Corporation、Boon, Inc.、Keen Distribution, LLCの取得・統合
- 「RC2 (Asia) Limited等の買収・統合」 — RC2 (Asia) Limited等の買収・統合の情報
- 「世界経済動向・景気循環・技術代替等による需要変動リスク。米国の通商政策・金利・為替の変動、地政学リスクなどの影響を受け得る旨の記述あり。」 — 需要変動リスク（景気循環・技術代替等）や米国通商政策、金利・為替、地政学の影響の言及
- 「TPGとの提携解消、アジア事業拡大に関するパートナーシップが記載されている。」 — TPGとの提携解消・アジア事業拡大に関するパートナーシップの記載