# タカラトミー（7867） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7867/disclosure/20260803507498
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7867

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

地域軸・年齢軸の拡大施策が進み、日本・アジアを中心に販売が伸長したことに加え、アメリカズでは関税還付が営業利益を約10億円押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":64047,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":5512,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":5629,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4058,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 46.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":68}
- 総資産: {"value":160449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108970,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":70,"change":6,"change_rate":9.375,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":56428,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"アメリカズ":{"value":5096,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"欧州":{"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"オセアニア":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"アジア":{"value":20455,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":6159,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"アメリカズ":{"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"欧州":{"value":-129,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"オセアニア":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"アジア":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":50339,"unit":"百万円"},"アメリカズ":{"value":5092,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":1462,"unit":"百万円"},"オセアニア":{"value":727,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":6425,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2147,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 93616650
- 期末自己株式数: 7451766
- 業績の増減要因: 地域軸・年齢軸の拡大施策により、日本・アジアを中心に商品販売が伸長した。アメリカズではERPのシステム不具合による出荷遅延で売上高が減少した一方、関税還付が営業利益を約10億円押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高64,047百万円、通期予想285,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高64,047百万円、営業利益5,512百万円、通期予想は売上高285,000百万円、営業利益26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7%増、営業利益19.9%増、経常利益13.4%増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高64,047百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益5,512百万円（同19.9%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,512百万円、経常利益5,629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,058百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益26,000百万円、対前期増減率7.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計64.00円、2027年3月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本312百万円増、アメリカズは前年同期営業損失254百万円から397百万円の営業利益、欧州は営業損失213百万円から129百万円、オセアニア37百万円増、アジア193百万円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高59,479百万円・営業利益4,597百万円、当四半期は売上高64,047百万円・営業利益5,512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期67.9%、2026年3月期68.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BEYBLADE X」が販売伸長、「ガチャ」が売場拡大や商品点数の増加により好調、「訪日外国人観光客からの旺盛な需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関税の還付が行われたことから、連結営業利益を約10億円押し上げました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SNSによる情報発信や店頭イベント等」「TOMICA BRAND STOREを香港に出店」「ブランド力の拡大を図りました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は64,047百万円となりました」「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高64,047百万円、営業利益5,512百万円、通期予想285,000百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2027年3月期第1四半期の売上高・営業利益等が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5月にアジア5店舗目となる『TOMICA BRAND STORE』を香港に出店」。」）