# タカラトミー（7867） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7867/disclosure/20260511522379
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7867

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が過去最高となった一方、営業利益は投資費用や関税の影響で減少し、当期純利益はのれんの減損損失により大幅に減少した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益の増加と年間配当70円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は年齢軸の拡大施策が成長を牽引した。営業利益は映像・人財投資の増加、グループ横断での組織運営や体制構築等の将来に向けた費用投下、関税影響により減少した。当期純利益は、TOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失4,862百万円を特別損失に計上したことが主な要因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":270455,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":24246,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":24551,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11679,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- １株当たり当期純利益: 131.38円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"64.2%"}
- 総資産: {"value":163360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8054,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50990,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":70,"change":6,"change_rate":9.375,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 48.7%（次期予想33.8%）
- 株主還元方針: 総還元性向を原則50％
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":226228,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"アメリカズ":{"value":30446,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"欧州":{"value":7797,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"オセアニア":{"value":2862,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"アジア":{"value":67519,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":28308,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"アメリカズ":{"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"欧州":{"value":-319,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"オセアニア":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":38},"アジア":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":179854,"unit":"百万円"},"北米":{"value":45400,"unit":"百万円","内アメリカ":{"value":43551,"unit":"百万円"}},"その他":{"value":45200,"unit":"百万円"},"合計":{"value":270455,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7758,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4902,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（米国アイオワ州ダイアースビル市）4,862百万円、無形固定資産（その他）21百万円、リース資産12百万円、工具、器具及び備品7百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":4902,"unit":"百万円"},{"項目":"再開発関連費用","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"製品自主回収関連損失","value":448,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに記載なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":93616650,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5846094,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 年齢軸の拡大施策が売上高の成長を牽引。営業利益は映像・人財投資、グループ横断での組織運営や体制構築等の費用投下、関税影響により減少。当期純利益はTOMY International, Inc.のれんの減損損失4,862百万円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「270,455百万円（前期比8.1％増）」、営業利益「24,246百万円（同2.5％減）」、経常利益「24,551百万円（同2.2％増）」、当期純利益「11,679百万円（同28.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前期比8.1％増」、営業利益「同2.5％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,246百万円、経常利益24,551百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,679百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「24,246百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「26,000百万円（同7.2％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当「64.00円」、2027年3月期予想「70.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向を原則50％とすることを株主還元方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計「5,451百万円」、減損損失「4,902百万円」、製品自主回収関連損失「448百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本28,308百万円（2.3％増）、アメリカズ576百万円（前期営業損失155百万円）、オセアニア182百万円（38.0％増）、アジア2,133百万円（20.1％減）、欧州は営業損失319百万円（前期333百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「9.0％」、2025年3月期「9.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期68.0％、2025年３月期64.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「20,053百万円の収入（前連結会計年度は16,999百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「特に年齢軸の拡大が業績に貢献しました」および「売上高は年齢軸の拡大施策が成長を牽引したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「のれんの減損損失4,862百万円」と金額が示される一方、商品展開や新店効果については「販売が伸長」「業績が拡大」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コラボ商品の展開」「シリーズ展開」「新店効果」「体験会や店頭イベント等の強化」などの記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明「売上高は…過去最高となりました」および見通し「個人消費は底堅く推移することが見込まれます」「…と予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高285,000百万円、営業利益26,000百万円などの予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の影響による景気減速への懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等」および「関税影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前期「自2024年４月１日至2025年３月31日」、当期「自2025年４月１日至2026年３月31日」を記載し、「期中における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営戦略の目標達成に向けた事業活動は順調に進捗しております」および「2030年３月期に向けて」の数値目標」）