# ピープル（7865） 固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7865/disclosure/20260302573012
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7865

## 何が変わったか

2026年1月期の決算で、有形・無形固定資産の残存簿価64百万円を全額減損処理し、特別損失に計上した。2期連続の営業損失を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果として実施した。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期まで2期連続で営業損失を計上している現況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失（特別損失）の計上
- 発生日: 2026年1月20日（第4四半期期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ピープル株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（有形固定資産および無形固定資産）
- 原因: 2026年1月期まで2期連続営業損失が計上されている現況を鑑み、将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 64百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産（有形固定資産および無形固定資産）の減損損失64百万円を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「残存していた簿価64百万円の全額を減損損失として、特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日公表の『2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』において計上しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失64百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社において固定資産（有形固定資産および無形固定資産）の減損損失64百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行の言及なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失64百万円を特別損失として計上することといたしました」および「決算短信において計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期期間末に残存していた簿価64百万円」および「2025年1月21日～2026年1月20日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「固定資産（有形固定資産および無形固定資産）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失64百万円」および「2026年1月期（2025年1月21日～2026年1月20日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失64百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失64百万円を特別損失として計上」および「決算短信において計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「固定資産の減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期・予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「残存していた簿価64百万円の全額を減損損失として、特別損失に計上するものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社において固定資産…の減損損失64百万円を特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果…特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）