# ピープル（7865） 2026年１月期　決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7865/disclosure/20260302572939
種別: 決算
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7865

## 何が変わったか

売上高が前年同期比15.8％減少し、営業損失は50百万円から174百万円へ拡大した。一方、投資有価証券売却益により、当期純損失は72百万円から61百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇や消費行動の変化による玩具市場の低迷、前期の米国取引先との契約変更による海外売上高の縮小、新商品PR費用や新事業開発費用の発生が挙げられている。また、投資有価証券売却益184百万円を計上した一方、固定資産の減損損失64百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年１月21日〜2026年１月20日
- 売上高: {"value":1613,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.61円
- 売上高営業利益率: △10.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"92.8％","前期末":"92.5％"}
- 総資産: {"value":1810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1680,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1154,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"通期業績予想は示さず、次期第１四半期予想のみ記載"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2026年１月期実績）","revised_forecast":"―（2027年１月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: 配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で決定
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内販売売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-14.8},"海外販売売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":-23.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59657,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":63726,"unit":"千円","対象資産":"主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等。１円評価へ減損"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4437500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":611352,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇や消費行動の変化による玩具市場の低迷、前期の米国取引先との契約変更による海外売上高の縮小、事業構造転換に伴う新商品PR費用・新事業開発費用の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本来通期業績予想を掲げるべきでありますが…直近で見通せる次期四半期の予想を掲げさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の記載はなく、「次期2027年１月期第１四半期会計期間の業績見通し」のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,613百万円（前期比15.8％減）」、営業損失は「174百万円（前期は50百万円の営業損失）」、当期純損失は「61百万円（前期は72百万円の当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年１月期の売上高は1,613百万円、営業利益は△174百万円。2025年１月期は売上高1,916百万円、営業利益は△50百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△174百万円、経常損失△175百万円、当期純損失△61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想として記載されているのは「2027年１月期第１四半期業績予想」のみ。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年１月15日に公表いたしました配当予想の修正（無配）に関するお知らせに記載のとおり」とあるが、表紙に「有」の表示はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「本来通期業績予想を掲げるべきでありますが…直近で見通せる次期四半期の予想を掲げさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年１月期（予想）の配当欄は「―」。また、「2027年１月期期末配当につきましては…勘案し、発表させていただきます」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で…決定しています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益184,250千円」、特別損失として「減損損失63,726千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損処理を会計基準に則り実施…当期特別損失として64百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年１月期「△10.8％」、2025年１月期「△2.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「92.8％」、前期末「92.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…１億56百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当期国内販売売上高は前期比14.8％減、海外販売売上高は前期比23.9％減」、また「８億89百万円の費用発生」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換、１curiosityや「さわるTECH」のローンチ、新事業開発費用について詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「となりました」と記載する一方、将来について「見込んでおります」「目指してまいります」「可能性を有する」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月期の業績（2025年１月21日～2026年１月20日）」として売上高1,613百万円、営業損失174百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「流通の決算時期に伴う仕入調整やベビージャンルでの今春の新商品一斉発売に向けた切り替え」により売上高が下回る見通しと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月21日 至 2026年１月20日」、前期は「自 2024年１月21日 至 2025年１月20日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「次期2027年1月期に前期比２倍以上の店舗数の獲得」、また「Baby curiosity…を22商品投入」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年より進めてきた事業構造改革は、計画通り完了いたしました」「2027年1月期～2029年１月期…中期計画を推進」と記載。」）