# フジシールインターナショナル（7864） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7864/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7864 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEBK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は123,211百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益は12,845百万円（前年同期比10.1％増）など、全体として業績は前年同期から増加しています。また、追加情報として、欧州の連結子会社Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けて労働組合等との協議を開始することが決議されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主に包装・ラベリング分野の製品群を国内外で提供する事業である。中間期の売上高は、2025年9月末時点の第68期中間連結期間が109,328百万円、2026年9月末時点の第69期中間連結期間が123,211百万円である。地域別売上構成は日本、米州、欧州、アセアンの四地域であり、2025年中間期の外部顧客売上高は日本50,762百万円、米州33,688百万円、欧州16,498百万円、アセアン8,379百万円の合計109,328百万円、2026年中間期は日本53,524百万円、米州38,491百万円、欧州19,127百万円、アセアン12,067百万円の合計123,211百万円となっている。事業の継続性としては、包んで価値を日々新たなこころで創造する経営理念の下、「人と環境にやさしい価値を届ける」ことをビジョンに掲げ、顧客・従業員・取引先・株主・社会等のステークホルダーとともに企業価値を向上させる方針を継続している。中間会計期間末時点の現金及び現金同等物の残高は41,483百万円、総資産は256,567百万円、負債合計は86,711百万円、純資産合計は169,855百万円である。研究開発活動はグループ全体で1,194百万円であった。 ## 数字 - 研究開発費: 12億円 - 設備投資: 108億円 - フリーキャッシュフロー: -39億円 ## セグメント - シュリンクラベル / 売上高 694億円 - タックラベル / 売上高 88億円 - ソフトパウチ / 売上高 151億円 - 機械 / 売上高 93億円 - その他 / 売上高 68億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類（2026-11-12）において、サプライチェーン上の既存拠点（名張工場、Fuji Seal Thailand工場）と既存販売チャネル（日本/米州/欧州/アセアン）への言及が確認された。また、欧州子会社Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖協議開始が明示され、欧州（フランス）販売チャネルの個別依存として新規追加が必要になった。 - + Fuji Seal France（販売） ### 戦略的賭け 本書類で、従業員持株会を活用したESOP信託（既存エントリ）について、制度の会計処理や期末の残存自社株式の具体情報が追記された。また、欧州の連結子会社Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けた協議開始が新たに明示されたため、新規ベットとして追加した。 - + Fuji Seal France閉鎖協議開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）で、新たに「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理」を外部エクスポージャーとして追加し、既存の「地政学リスクによる国際不確実性」「原材料・エネルギー価格変動によるコスト上昇」についても当該中間期で言及があったため言及履歴を追記した。さらに「Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖協議開始に伴う事業ポートフォリオの見直しと資本効率の向上方針」を新規エントリとして追加した。 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 - + Fuji Seal France閉鎖協議の影響 ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-11-12）で、既存の設備投資・研究開発投資・配当・自己株式（信託保有）・有利子負債・現金残高に言及があった。加えて、従業員持株ESOP信託（株式付与ESOP信託契約）と、Fuji Seal France S.A.S.閉鎖に向けた協議開始が新たに資本配分関連として明示されたため新規エントリを追加した。 - + 従業員持株ESOP信託 - + Fuji Seal France閉鎖協議 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-12）では、(1) 「Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けた協議開始」および(2)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（実務対応報告第46号適用）」が新たに明示され、あわせて取締役の男女別人数と女性比率（28.6%）が開示されたため、既存のDE&I/人的資本の正準エントリに追記し、2件を新規追加する。 - + Fuji Seal France閉鎖協議の開始 - + グローバル・ミニマム課税の会計処理 ## 会社自身の言葉 ### 従業員向けインセンティブ（持株会・ESOP信託）に関する記述 - 「従業員持株会を活用したインセンティブ・プラン - フジシール従業員持株会に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる株式を取得し、毎月一定日に売却する。 - 信託終了時に株価上昇による信託収益を受益者へ分配。株価下落等による信託財産の債務が残る場合は、当社が銀行へ一括弁済。 - 信託口として Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation との株式付与ESOP信託契約を締結。 - 信託が所有する当社株式は総額法を適用しており、従業員持株ESOP信託が所有する株式は純資産の部に自己株式として表示。 - 信託に残存する自社株式の帳簿価額は、従業員持株ESOP信託口が所有するもので、期末は652百万円（316,300株）となっている。」 — 従業員持株会を活用した信託型インセンティブの仕組みと、信託保有株式の会計上の取扱い・期末帳簿価額などを説明している。 - 「株式付与ESOP信託契約を締結。信託が取得する株式の取得資金は全額当社が拠出。信託期間中の議決権は信託管理人の指図に基づく。 信託に残存する自社株式の帳簿価額は、従業員持株ESOP信託口が所有するもので、期末は652百万円（316,300株）となっている。」 — 株式付与ESOP信託契約の概要（当社拠出、議決権行使の取扱い）と、信託に残存する自社株式の期末帳簿価額等を説明している。 - 「フジシール従業員持株会に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる株式を取得し、毎月一定日に売却する。 信託口として Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation との株式付与ESOP信託契約を締結。」 — 従業員を受益者とする信託を設定し、持株会が取得した株式を毎月売却すること、信託口と株式付与ESOP信託契約を締結することを説明している。 - 「フジシール従業員持株会に加入する従業員を受益者とする信託を設定し、信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる株式を取得し、毎月一定日に売却する。」 — 従業員を受益者とする信託を設定し、持株会が取得すると見込まれる株式を取得・毎月売却する仕組みを説明している。 - 「信託に残存する自社株式の帳簿価額は、従業員持株ESOP信託口が所有するもので、期末は652百万円（316,300株）となっている。」 — 従業員持株ESOP信託口が保有する信託残存株式の期末帳簿価額・株数を示している。 ### 欧州子会社の閉鎖協議・事業ポートフォリオ見直し - 「2026年10月21日開催の取締役会で、連結子会社 Fuji Seal France S.A.S.について閉鎖に向けた労働組合等との協議を開始することを決議。」 — 取締役会で、Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けて労働組合等との協議開始を決議したことを示している。 - 「Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ/サムットプラーカーン県）」 — Fuji Seal Packaging（Thailand）に関する言及（資産の減損等の対象会社名）を示している。 - 「Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けた協議開始」 — Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖に向けた協議開始という事象を示している。 - 「Fuji Seal France S.A.S.の閉鎖協議開始に伴う事業ポートフォリオの見直しと資本効率の向上方針。今後の影響は未確定。」 — 閉鎖協議開始に伴う事業ポートフォリオ見直しと資本効率向上方針、影響が未確定である旨を述べている。 ### 製品カテゴリ別の収益（外部顧客売上の分解） - 「ソフトパウチ - 売上高（2025/4/1–2025/9/30）: 15,070百万円 - 売上高（2026/4/1–2026/9/30）: 17,981百万円 - 円換算: 15,070,000,000円 / 17,981,000,000円」 — ソフトパウチの外部顧客売上高（期間別）と円換算額を示している。 - 「シュリンクラベル - 売上高（2025/4/1–2025/9/30）: 69,415百万円 - 売上高（2026/4/1–2026/9/30）: 77,732百万円 - 円換算: 69,415,000,000円 / 77,732,000,000円」 — シュリンクラベルの外部顧客売上高（期間別）と円換算額を示している。 - 「タックラベル - 売上高（2025/4/1–2025/9/30）: 8,752百万円 - 売上高（2026/4/1–2026/9/30）: 9,001百万円 - 円換算: 8,752,000,000円 / 9,001,000,000円」 — タックラベルの外部顧客売上高（期間別）と円換算額を示している。 - 「機械 - 売上高（2025/4/1–2025/9/30）: 9,265百万円 - 売上高（2026/4/1–2026/9/30）: 11,364百万円 - 円換算: 9,265,000,000円 / 11,364,000,000円」 — 機械の外部顧客売上高（期間別）と円換算額を示している。 - 「その他 - 売上高（2025/4/1–2025/9/30）: 6,824百万円 - 売上高（2026/4/1–2026/9/30）: 7,131百万円 - 円換算: 6,824,000,000円 / 7,131,000,000円」 — その他の外部顧客売上高（期間別）と円換算額を示している。 ### グローバル・ミニマム課税制度（実務対応報告第46号）の会計処理 - 「実務対応報告第46号2024年3月22日付を適用。現時点で法人税等の計上はしていない。」 — 実務対応報告第46号を適用し、現時点で法人税等を計上していないことを示している。 - 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、実務対応報告第46号に基づき会計処理を適用。現時点で法人税等の計上はしていない。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、実務対応報告第46号に基づき適用し、現時点で法人税等の計上はない旨を述べている。 ### 財務・リスク・ガバナンス等（配当、有利子負債、現金、研究開発、役員構成） - 「2026年11月11日決議: 普通株式 配当総額2,319百万円、1株当たり43円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日、原資）を示している。 - 「男性10名、女性4名、女性比率28.6%」 — 異動後の役員の男女別人数と女性比率（28.6%）を示している。 - 「中間期末の借入金及びリース債務を含む有利子負債残高: 242億24百万円」 — 中間期末の借入金等を含む有利子負債残高（242億24百万円）を示している。 - 「中間会計期間末時点の現金及び現金同等物の残高は41,483百万円」 — 中間期末の現金及び現金同等物残高（41,483百万円）を示している。 - 「国内販売・地域別の販売網に関する記述あり。日本市場を中心に、米州・欧州・アセアン地域へ展開。」 — 国内販売・地域別の販売網（日本中心で米州・欧州・アセアンへ展開）に関する記述がある。 - 「中東情勢の緊迫化によるグローバルでの原材料価格・エネルギー価格の変動および物流・サプライチェーンの混乱が、当中間連結会計期間の財政状態・経営成績に影響を与えた可能性がある。」 — 中東情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格変動、物流・サプライチェーン混乱が財政状態・経営成績に影響する可能性に言及している。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクは、上記の地政学要因と連動しており、財務状況の変動要因として留意。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクが地政学要因と連動し、財務状況の変動要因として留意する旨を述べている。 - 「研究開発投資 - 金額: 1,194百万円」 — 研究開発投資（研究開発活動）の金額（1,194百万円）を示している。