# フジシールインターナショナル（7864） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7864/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7864
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHJH.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも収入となりました。加えて、FSG.30の枠組みに基づく目標・方針の記載に加え、設備投資や人的資本施策（従業員向けESOP信託など）に関する記載がされています。

## 事業

フジシールインターナショナルは、包材・パッケージング分野におけるシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画・提案・開発・製造・販売を主たる事業としています。国内外に現地生産拠点を有し、米州・欧州・アセアン各地域で現地生産・現地取引を推進。FSG.30を軸とした長期戦略、環境目標、人的資本戦略を展開中。2027年3月期の連結業績見通しは売上高2,286億円、営業利益222億円、経常利益224億円、親会社株主に帰属する当期純利益153億円を想定。2025年3月期のGHG排出量はScope1+Scope2合計168,780tCO2、Scope3が1,249,892tCO2。主要地域別売上は日本・米州・欧州・アセアンの4 regionで構成。従業員数は5,670人。

## 数字

- 研究開発費: 25億円
- 設備投資: 176億円
- フリーキャッシュフロー: 91億円
- 従業員数: 5,670人

## セグメント

- 日本 / 売上高 1,006億円 / 売上構成比 46.2% / 営業利益 96億円 / 営業利益率 9.58%
- 米州 / 売上高 683億円 / 売上構成比 31.3% / 営業利益 66億円 / 営業利益率 9.66%
- 欧州 / 売上高 387億円 / 売上構成比 17.8% / 営業利益 26億円 / 営業利益率 6.79%
- アセアン / 売上高 194億円 / 売上構成比 8.9% / 営業利益 17億円 / 営業利益率 8.87%

## 地域別

- 日本 / 売上高 980億円 / 45%
- 米国 / 売上高 683億円 / 31.3%
- 欧州 / 売上高 321億円 / 14.8%
- その他 / 売上高 193億円 / 8.9%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で主要設備の新規開示（国内：天童工場、取手工場群、淀川区生産設備；海外：Fuji Seal Thailand新工場、Fuji Seal Germany）により manufacturing_base を追加し、既存の主要工場/販売網に対して当期の言及を追記。

- + 天童ソフトパウチ工場
- + フジシール淀川設備
- + 取手ファーマ取手工場
- + TAT取手アセット工場
- + Fuji Seal Thailand工場
- + Fuji Seal Germany工場

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、FSG.30推進とその下での環境・人材・DX・投資（設備増強）方針が明示され、既存エントリ10件を追記更新した。加えて、大阪市淀川区のシュリンクラベル設備投資（2026年着手）、タイの新工場・生産設備投資、GHG削減目標、FSG.30（2031年目標）の全体推進、遮光・断熱・デジタル識別技術を含む機能付加の技術開発を新規追加する。

- + タイ新工場生産設備投資
- + 遮光断熱デジタル識別技術
- + GHG削減目標2031
- + FSG.30推進と2031目標

### 外部エクスポージャー

2026年3月期の提出書類では、地政学、原材料・エネルギー価格、為替、需要変動（景気・業界・技術代替）に関する外部リスク記載が再掲・継続されている一方、追加で「パンデミック」「人口動態・労働市場の変化」「気候変動」を外部要因として明示した。既存の気候変動リスクエントリにも気候変動要因の言及が確認されたため追記し、新たにパンデミックおよび人口動態・労働市場の変化に関するエントリを追加した。また、規制リスクについては既存エントリ（環境税・包装税等）とは表現が一般化しているため別エントリとして追加した。

- + 各種法規制改定・強化による影響
- + パンデミックによる需要不確実性
- + 人口動態と労働市場変化リスク

### 技術

提出書類（2026-06-23）では、技術領域として「省エネルギー・省スペース・省人化対応設備の開発・導入」「機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）」「生産効率向上の工法開発」「データ活用・DX推進」が重点分野として明示された。既存の正準エントリ4件（RecShrink™、品質管理手法、情報セキュリティ対策、JSOX推進）に対する追加言及は確認できないため、新規技術5件を追加する。

- + 省エネルギー省スペース設備
- + 遮光・断熱機能付加技術
- + デジタル識別技術
- + 生産効率向上工法開発
- + データ活用・DX推進

### 資本配分

提出日2026-06-23の新規提出書類により、設備投資（総額および国内/海外の主要案件）、研究開発投資、M&A（取手ファーマ等）、配当性向目標・配当実施、有利子負債残高、ならびに投資枠（通常投資＋戦略投資）の設定が追記・追加された。

- + 通常投資＋戦略投資の投資枠

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、人的資本施策（次世代経営者創出プログラム、自己申告制度・社内公募、ESOP信託口、グループサステナビリティ委員会）および取手ファーマ等の子会社化に関する記載が確認された。また、2031年目標のFSG.30推進、GHG削減ロードマップ、国内外の生産設備投資3件が新たに具体化されている。

- + FSG.30持続的成長戦略
- + GHG削減ロードマップ
- + 大阪市淀川区シュリンク設備投資
- + 天童工場生産設備投資
- + タイ新工場生産設備投資

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）により、既存のガバナンス体制およびグループサステナビリティ委員会に関する記載へ言及追記が発生。また、FSG.30の推進、GHG排出量削減目標、DE&Iを含む人的資本指標が新たに定量的に示されたため、新規エントリを追加。

- + FSG.30定量目標2031年3月期
- + GHG削減目標Scope1+2・3
- + DE&I含む人的資本指標

## 会社自身の言葉

### FSG.30/経営目標・株主還元・人的資本の重点

- 「2031年3月期を目標期とする「Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategy（FSG.30）」の推進。2031年3月期までの連結売上高3,500億円以上、営業利益率2桁％を目標に、既存4事業の強化・市場拡大・新規ビジネスモデル創出を基本戦略としています。」 — FSG.30（2031年3月期目標）と経営の基本方針（売上・利益率等）
- 「2031年3月期を目標とする「Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategy（FSG.30）」の推進。」 — FSG.30推進の記載（2031年3月期目標）
- 「人材戦略としてDE&Iを含む人的資本戦略をFSG.30の核として位置付け、後継者充足率80％、エンゲージメント向上組織比率50％などの指標を設定しています。」 — 人的資本（DE&I含む）に関する指標設定（後継者充足率、エンゲージメント等）
- 「既存4事業の着実な強化、製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、次世代ビジネスモデルの創造を基本戦略とし、グローバル市場での顧客関係の強化と新規市場の開拓を推進。」 — FSG.30の基本戦略（既存4事業強化・市場/エリア拡大・次世代ビジネスモデル）
- 「将来利益の拡大のため、通常投資と戦略投資を合わせて435億円の投資枠を2027年3月期まで設定」 — 投資枠（通常投資＋戦略投資）の設定
- 「株主還元として連結配当性向30％を目標とする財務戦略を掲げています。」 — 連結配当性向30%を目標とする株主還元方針

### 環境目標（GHG等）と研究開発・技術開発の方向性

- 「環境戦略としてGHG排出量の削減目標を設定。Scope1+2を2031年3月期までに2023年3月期比で42％削減、Scope3を25％削減する計画を推進しています。2025年3月期の排出量はScope1+Scope2合計が168,780tCO2、Scope3が1,249,892tCO2です。」 — GHG排出量削減目標（Scope1+2 42%削減、Scope3 25%削減）と実績値の記載
- 「Scope1+2を2031年3月期までに2023年3月期比で42％削減、Scope3を25％削減する計画を推進しています。2025年3月期の排出量はScope1+Scope2合計が168,780tCO2、Scope3が1,249,892tCO2です。」 — GHG削減計画と2025年3月期の排出量（Scope1+2、Scope3）
- 「省エネルギー・省スペース・省人化対応設備の開発・導入を推進。2025年3月期のスローガンFSG.30に沿い、環境配慮型製品の供給と資源エネルギー効率の最適化を目指しています。」 — 省エネ・省スペース・省人化対応設備の開発/導入と環境配慮型の狙い
- 「Scope1+2を2031年3月期までに2023年3月期比で42％削減、Scope3を25％削減する計画を推進しています。」 — GHG削減目標（Scope1+2、Scope3）の再掲
- 「研究開発費総額2,539百万円。環境配慮型製品、省エネルギー・省スペース設備、機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）、生産効率向上の工法開発が含まれています。」 — 研究開発費総額と重点分野（環境配慮型、省エネ等、機能付加、生産効率向上）
- 「機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）、生産効率向上の工法開発が含まれています。」 — 機能付加（遮光・断熱・デジタル識別等）と生産効率向上の工法開発
- 「生産効率向上の工法開発が含まれています。」 — 生産効率向上の工法開発
- 「省エネルギー・省スペース・省人化対応設備の開発・導入を推進。」 — 省エネ・省スペース・省人化対応設備の開発/導入方針
- 「機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）、」 — 機能付加（遮光・断熱・デジタル識別等）
- 「機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）」 — 機能付加（遮光・断熱・デジタル識別等）の記載
- 「環境配慮型製品、省エネルギー・省スペース設備、機能付加（遮光・断熱・デジタル識別技術等）、生産効率向上の工法開発が含まれています。」 — 環境配慮型製品・省エネ/省スペース設備・機能付加・工法開発を含む研究開発/技術領域

### 設備投資・生産設備の具体（地域/工場/投資額・品目）

- 「総額: 計17,614百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（総額17,614百万円）の記載
- 「㈱フジシールほか（大阪市淀川区）シュリンクラベル生産設備等: 投資総額1,721百万円、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 大阪市淀川区の投資（シュリンクラベル生産設備等：投資総額1,721百万円、着手/完了時期）
- 「シュリンクラベル: 134,314」 — シュリンクラベルの表示（数値：134,314）
- 「㈱フジシールほか（大阪市淀川区）天童工場生産設備等: 投資総額12,500百万円、着手2023年12月・完了2026年6月」 — 大阪市淀川区の投資（天童工場生産設備等：投資総額12,500百万円、着手/完了時期）
- 「タックラベル: 17,094」 — タックラベルの表示（数値：17,094）
- 「ソフトパウチ: 29,477」 — ソフトパウチの表示（数値：29,477）
- 「Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）新工場及び生産設備等: 投資総額7,338百万円、着手2025年6月・完了2027年8月」 — タイの投資（新工場及び生産設備等：投資総額7,338百万円、着手/完了時期）
- 「機械: 23,170」 — 機械の表示（数値：23,170）
- 「Fuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）新工場及び生産設備等」 — タイの投資（新工場及び生産設備等）の記載（構成要素として再掲）
- 「㈱フジシールほか（大阪市淀川区）シュリンクラベル生産設備等」 — 大阪市淀川区の投資（シュリンクラベル生産設備等）の記載（構成要素として再掲）
- 「天童工場（山形県天童市）ソフトパウチ生産設備」 — 天童工場の設備（ソフトパウチ生産設備）
- 「結城工場（茨城県結城市）シュリンクラベル及びソフトパウチ生産設備」 — 結城工場の設備（シュリンクラベル及びソフトパウチ生産設備）
- 「名張工場（三重県名張市）シュリンクラベル生産設備」 — 名張工場の設備（シュリンクラベル生産設備）
- 「筑波工場（茨城県稲敷郡）シュリンクラベル生産設備」 — 筑波工場の設備（シュリンクラベル生産設備）
- 「Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）シュリンクラベル・タックラベル生産設備」 — Fuji Seal Polandの設備（シュリンクラベル・タックラベル生産設備）
- 「㈱フジシールウエスト（宇部工場）タックラベル・ソフトパウチ生産設備」 — 宇部工場の設備（タックラベル・ソフトパウチ生産設備）
- 「㈱フジタックイースト（山形工場）タックラベル生産設備」 — 山形工場の設備（タックラベル生産設備）
- 「Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）シュリンクラベル生産設備」 — Fuji Seal Packaging de Mexicoの設備（シュリンクラベル生産設備）
- 「その他: 13,695」 — その他の表示（数値：13,695）
- 「PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア・100%）」 — PT. Fuji Seal Indonesiaの記載（100%）
- 「American Fuji Seal, Inc.（米州・100%）」 — American Fuji Seal, Inc.（米州・100%）に関する記載
- 「㈱フジアステック（S×Ｓセンターほか）包装機械生産設備」 — S×Sセンターほかの包装機械生産設備（㈱フジアステック）
- 「取手ファーマ株式会社 取手工場: 帳簿価額33百万円」 — 取手ファーマの取手工場（帳簿価額33百万円の設備）
- 「ＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社 取手工場: 帳簿価額35百万円」 — TAT取手アセットトレーディングの取手工場（帳簿価額35百万円の設備）
- 「Fuji Seal Europe Ltd.（英国・100%）」 — Fuji Seal Europe Ltd.（英国・100%）の記載
- 「Fuji Seal Germany GMBH: 帳簿価額137百万円」 — Fuji Seal Germany GmbH（帳簿価額137百万円）の記載

### サステナ/ガバナンス・人的施策・投資/資本運営に関する枠組み

- 「2026年年間配当: 81円（1株あたり）」 — 2026年の年間配当の記載（1株当たり81円）
- 「サステナビリティ経営の推進体制: グループサステナビリティ委員会、FSIサステナビリティ分科会、グループ各リージョン委員会を設置」 — サステナビリティ経営の推進体制（委員会/分科会/リージョン委員会）
- 「3委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）を設置し、監査室を設置」 — 指名・報酬・監査の各委員会設置と監査室の記載
- 「グループサステナビリティ委員会、FSIサステナビリティ分科会、グループ各リージョン委員会を設置」 — グループサステナビリティ委員会等の設置（再掲）
- 「次世代経営者創出プログラム」 — 次世代経営者創出プログラム
- 「自己申告制度・社内公募制度の活用」 — 自己申告制度・社内公募制度の活用
- 「有利子負債の総額: 111億43百万円」 — 有利子負債の総額（111億43百万円）の記載
- 「データ活用・DX推進、グローバル資金の有効活用、リスクマネジメント強化、サプライチェーンの安定性向上、マテリアリティ領域の強化（環境・透明性・公正取引等）を横断的に推進。」 — 横断的な推進事項（DX、資金の有効活用、リスクマネジメント、サプライチェーン安定性等）
- 「ESOP信託口の自己株式を含む影響を除外し配当性向を計算」 — 配当性向計算におけるESOP信託口の自己株式の影響除外の方針

### リスク認識・外部要因・M&A等のイベント

- 「取手ファーマ株式会社、TAT取手アセットトレーディング株式会社の株式取得（日本、2023年6月頃取得等、金額は未記載）」 — 取手ファーマ等の株式取得に関する記載（取得時期等の言及）
- 「名義上、Fuji Seal Switzerland AGは清算に伴い連結対象外となっています。」 — Fuji Seal Switzerland AGが清算により連結対象外となる旨
- 「取手ファーマ株式会社、TAT取手アセットトレーディング株式会社の株式取得」 — 取手ファーマ及びTAT取手アセットトレーディングの株式取得の記載（再掲/別記載箇所）
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。世界的な規制強化・炭素価格の上昇等によるコスト増加、規制対応コストの増大が収益性に影響するリスクを認識。」 — 原材料・エネルギー価格変動等のリスク、および規制/炭素価格上昇によるコスト増のリスク
- 「各種法規制の改定・強化による影響の可能性。規制動向等の変更に対して、環境・安全・知財・独占禁止法等の遵守・対応が重要。」 — 法規制改定・強化による影響の可能性（環境・安全・知財・独占禁止法等の遵守/対応）
- 「景気サイクル・業界サイクル・技術代替による需要変動リスクを認識。」 — 景気・業界・技術代替による需要変動リスク
- 「地政学的リスク・国際政治動向による原材料供給・物流リスクが企業戦略・財務に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 地政学的リスク等による原材料供給・物流リスクの可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部要因の影響を想定。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の変化・技術代替などの外部要因
- 「為替リスク。米ドル・ユーロ等の為替変動が売上・費用・資産評価に影響を及ぼす。」 — 為替リスク（米ドル・ユーロ等の変動が影響する旨