# フジシールインターナショナル（7864） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7864/disclosure/20260623577606
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7864

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式57,500株を執行役および子会社取締役22名に処分することを決議した。処分価額の総額は1億6,186万2,500円で、対象者への金銭報酬債権を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

当社の執行役および当社子会社の取締役と株主の経済的利害を一致させ、当社グループの企業価値を中長期的に向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式57,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,815円
- 発行価額の総額: 161,862,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額161,862,500円、差引手取概算額は記載なし（not_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象者が金銭報酬債権の全部を現物出資するため、資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する比率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,815円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 原則30年間（2026年7月21日～2056年7月20日）。一部の海外居住者は5年間（2026年7月21日～2031年7月20日）。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または子会社の定時株主総会まで継続して取締役、執行役または監査役の地位にあること。正当な理由による退任等の場合は、在任期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役12名・45,000株、当社子会社の取締役10名・12,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計161,862,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年６月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式57,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式57,500株を割り当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分に関する今回の決議のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様と経済的利害を一致させ、当社グループの企業価値を中長期的に向上させることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　161,862,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の執行役12名及び当社子会社の取締役10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度を導入しております」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役12名及び当社子会社の取締役10名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役12名及び当社子会社の取締役10名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,815円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき2,815円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間…一部の海外居住の割当対象者については…５年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）