# フジシールインターナショナル（7864） 従業員向けインセンティブ・プラン導入（詳細決定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7864/disclosure/20260511523499
種別: 開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7864

## 何が変わったか

対象従業員向けに、株式付与ESOP信託を用いたインセンティブ・プランの導入条件を決定しました。信託期間、取得株式の総額、導入時期などの詳細が確定し、自己株式185,000株を信託へ処分します。

## 会社が挙げた理由

経営計画『FSG.30』の実現を担う対象従業員のエンゲージメント向上、優秀な人財の確保、中長期的な成果創出への意識向上を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 従業員向けインセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月13日
- 実施日: 2026年5月28日（信託契約日・予定）
- 対象期間: 2026年5月28日～2031年8月31日（予定）
- 金額: 取得株式の総額458,985,000円（自己株式185,000株、458百万円）
- 数量・規模: 自己株式185,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 経営計画『FSG.30』の実現を担う対象従業員のエンゲージメント向上および優秀な人財の確保、中長期的な成果創出への意識を高めること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月13日開催の取締役会における本制度導入の決議・公表
- 今後の予定: 2026年5月28日に信託契約を締結し、2026年5月28日から2031年8月31日まで信託を運用する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「自己株式…185,000株（458百万円）をＥＳＯＰ信託に対して処分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「フジシールグループの一定の要件を満たす従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月13日」「185,000株」「458,985,000円」「2026年5月28日～2031年8月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「185,000株」「458,985,000円」「2026年5月28日」「2031年8月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本日開催の取締役会において…詳細について決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」「共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「信託契約日 2026年5月28日（予定）」「信託期間 2026年5月28日～2031年8月31日（予定）」「取得株式の総額458,985,000円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会において…導入を決議し、公表いたしましたが」「詳細について決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「エンゲージメント向上」「勤労意欲を高める効果が期待できます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月13日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「導入を決議し、公表いたしましたが」「詳細について決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本制度の導入時期、期間、取得株式の総額等の詳細について決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…詳細について決議」「信託契約日 2026年5月28日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月28日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…詳細について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「信託契約日 2026年5月28日（予定）」「信託期間…（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「フジシールグループの一定の要件を満たす従業員」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「信託期間 2026年5月28日～2031年8月31日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月28日～2031年8月31日（予定）」「対象従業員に対して…当社株式等が交付等されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「お知らせいたします」および東証プライム上場会社としての適時開示形式」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「取得株式の総額458,985,000円」「自己株式185,000株」／対象従業員数・業績影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます」「企業価値向上プランとして有効です」」）