# 平賀（7863） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7863/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7863 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLE6.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は増加した一方で、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも減少しました。また、設備投資として埼玉工場の輪転印刷機導入等を実施し、キャッシュ・フローは営業活動で資金を得たものの投資活動により資金を使用しました。 ## 事業 当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEBおよびSNSのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。SPX（販促の高度化・効率化による変革）を中核としたサービス提供を通じ、戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至る一貫した伴走型支援を提供しています。近年はデータおよびデジタル技術を活用した施策設計を組み合わせ、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現。中期計画SPX2027の数値目標公表は取り下げ済みで、今後は単年度ごとの重点戦略と業績目標の達成を着実に積み重ねる方針。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 58百万円 - 従業員数: 305人 ## セグメント - 販売促進関連事業 / 売上高 100億円 / 売上構成比 1.8% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 2.15% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-29）で、主要原材料（上質紙/中質紙/軽量コート紙）の価格推移情報が更新された。また製造拠点として埼玉工場・和歌山工場の記載が再掲され、埼玉工場では2026年の大型投資着手、和歌山工場ではシール印刷機・スリッターの導入着手が示された。加えて本社でのmikke!改修（ソフトウェア）が明示され、新たに技術プラットフォーム依存を追加した。 - + mikke!改修 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、SPX2027の数値目標公表の取り下げが明記されたほか、販促領域でのデータ×デジタル活用、社内システム更新、印刷設備投資（オフセット輪転機・和歌山工場設備）が具体的に記載された。また、新たにセットインキ供給装置、mikke!改修、工場機器導入、設備修繕・環境改善、AI等を活用した新規事業・パートナーシップ拡張が“賭け”として追加された。 - + 埼玉工場セットインキ供給装置 - + mikke!改修と機能開発 - + 工場機器導入計画 - + 全拠点設備修繕と環境改善 - + AI活用の新規事業創出とアライアンス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-29）において、既存の地政学リスク、用紙・原材料価格の高騰リスク、為替変動リスク、マクロ環境変化（需要側の変化）およびESG関連の外部エクスポージャーへの言及が確認された。また、人口減少による需要・購買行動の変化、およびデータ活用・デジタル化に伴うリスクと機会について新規に追跡対象を追加した。 - + 人口減少による販促需要変化 - + データ活用・デジタル化に伴うリスク ### 製品 本提出書類（2026-06-29）では、販促関連の4つのコア製品（販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、WEBおよびSNSのデジタル・マーケティング、総合印刷）が明記され、併せてSPXを中核とした一貫伴走型支援が新たに具体的に記載された。さらに、デジタルチラシ「買適ミッケ!」に関連するソフトウェア改修・機能開発の投資計画が記載された。 - + SPX販促高度化サービス ### 技術 提出書類（2026-06-29）では、AI等の先進技術活用、データ分析基盤を含む横断的なデータ活用、ならびにmikke!の機能開発や社内システム更新・環境整備といったソフトウェア/IT投資が新たに明示された。また、デジタルマーケティングとデータ活用による施策設計の最適化に関する記載が既存エントリに該当するため追記した。 - + AIなどの先進技術活用 - + データ分析基盤の横断活用 - + mikke!機能開発 - + 社内システム更新と環境整備 ### 資本配分 提出日2026-06-29の書類では、既存の資本配分テーマ（配当金、埼玉工場オフセット輪転機投資、全拠点デジタルサービス拡充、全拠点内部システム更新・環境整備、和歌山工場シール印刷機・スリッター投資）に言及があり、投資額・着手/完成時期などの具体情報が更新された。あわせて、セットインキ供給装置、mikke!改修・機能開発、工場機器導入、設備の修繕および環境改善といった新規の個別投資案件が新たに資本配分として列挙された。 - + 埼玉工場 セットインキ供給装置 - + mikke!改修・機能開発 - + 埼玉・和歌山 工場機器導入 - + 全拠点 設備修繕・環境改善 - − 和歌山工場 シール印刷機・スリッター計画 - − 和歌山工場 シール印刷機・スリッター計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-29）により、既存の「人材投資の継続」「弁護士・税理士顧問契約」「社外監視体制活用」へ言及を追記。あわせて、DX・社内IT・mikke!改修、および工場設備投資（セットインキ供給装置、オフセット輪転機、シール印刷機・スリッター、全拠点の修繕・環境改善）の新規取り組みが新たに確認できたため追加エントリを作成。 - + デジタルサービス拡充 - + 社内システム更新・環境整備 - + mikke!改修・機能開発 - + 埼玉工場セットインキ供給装置 - + 埼玉工場オフセット輪転機 - + 和歌山工場シール印刷機・スリッター - + 全拠点 設備修繕・環境改善 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・事業基盤（SPX/提供内容/伴走支援） - 「SPX（販促の高度化・効率化による変革）を中核としたサービス提供を通じ、戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至る一貫した伴走型支援を提供しています。」 — SPXを中核に、戦略設計から実行・効果検証まで一貫して支援することを説明している。 - 「データおよびデジタル技術を活用した施策設計を組み合わせ、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しています。」 — データ・デジタル技術でリアルとデジタルを横断して販促最適化する方針を示している。 - 「総合印刷」 — 事業内容として「総合印刷」を位置づけている。 ### 重点課題・人材・提携/技術活用 - 「人材戦略の基本方針: SPX推進を担う人材の確保・育成、OJT・社内外研修、キャリア開発支援、通年採用・新卒採用の継続」 — SPX推進人材の確保・育成、研修やキャリア開発、通年採用・新卒採用の方針を示している。 - 「デジタル化・データ活用による施策設計の統合、データ分析基盤等の横断的技術活用」 — デジタル化・データ活用により施策設計を統合する方針（技術活用）を示している。 - 「新規事業創出と戦略的パートナーシップ拡張（AI等先進技術を活用した価値創出、外部パートナーとのアライアンスを通じた新サービス創出、販売チャネルおよび業界拡大を目指す）を重点課題として設定。」 — AI等の先進技術や外部パートナーとのアライアンスによる新規事業創出等を重点課題としている。 - 「AIなどの先進技術の活用による価値創出の取り組み（詳細は不明）」 — AIなどの先進技術活用による価値創出に取り組む旨が示されている。 - 「地政学リスクは事業環境に影響を及ぼす要因として認識。SPXを中核とした事業運営に伴うリスクおよび機会を統合的に管理。」 — SPXを中核とした事業運営に伴うリスク・機会を統合的に管理する方針を示している。 - 「データ活用・デジタル化の推進に伴うリスクと機会を総合的に管理。」 — データ活用・デジタル化に伴うリスクと機会を総合的に管理することを示している。 ### 設備投資・デジタル/システム投資計画（案件・金額・時期） - 「デジタルサービス拡充 250,000千円、着手時期2026年4月、完成予定2027年3月」 — デジタルサービス拡充の投資（250,000千円）と着手・完成予定時期を示している。 - 「全拠点 社内システム更新・環境整備 50,000千円、着手2026年4月、completion 2026年7月」 — 全拠点の社内システム更新・環境整備投資（50,000千円）と着手・完成予定時期を示している。 - 「埼玉工場: オフセット輪転機（機械） 217,800千円、2026年6月着手」 — 埼玉工場のオフセット輪転機（217,800千円）の着手時期を示している。 - 「埼玉工場: セットインキ供給装置（機械） 28,200千円、2026年3月着手」 — 埼玉工場のセットインキ供給装置（28,200千円）の着手時期を示している。 - 「全拠点: 社内システムの更新・環境整備 50,000千円、着手2026年4月、完成2026年7月」 — 全拠点の社内システム更新・環境整備（同50,000千円）の着手・完成予定時期を示している。 - 「用紙を含む原材料価格の変動リスクがあり、原油価格の高騰や世界的需給バランスの変動時には用紙価格が上昇する可能性がある。」 — 用紙を含む原材料価格変動リスクについて、上昇可能性に言及している。 - 「本社: mikke!改修・機能開発（ソフトウェア） 16,690千円、2026年3月着手」 — 本社のmikke!改修・機能開発投資（16,690千円）の着手時期を示している。 - 「本社 mikke!改修・機能開発（ソフトウェア） 16,690千円、着手2026年3月」 — 本社のmikke!改修・機能開発投資（16,690千円）の着手時期を具体的に示している。 - 「和歌山工場: シール印刷機・スリッター（機械） 9,976千円、2025年9月着手」 — 和歌山工場のシール印刷機・スリッター（9,976千円）の着手時期を示している。 - 「全拠点 設備の修繕及び環境改善 70,000千円、着手2026年4月、完成2026年10月」 — 全拠点の設備修繕・環境改善投資（70,000千円）と着手・完成予定時期を示している。 - 「社内の通報窓口として内部監査室および社外弁護士事務所を配置。」 — （投資計画ではないが）通報窓口の配置として内部監査室・社外弁護士を記載している。 - 「埼玉工場・和歌山工場: 工場機器導入 30,000千円、着手2026年4月、完成2026年10月」 — 埼玉工場・和歌山工場の工場機器導入投資（30,000千円）と着手・完成予定時期を示している。 - 「埼玉工場・和歌山工場: 工場機器導入 30,000千円、着手2026年4月、 completion 2026年10月」 — 埼玉工場・和歌山工場の工場機器導入投資（30,000千円）に関する着手・完成予定時期を示している。 - 「全拠点: 設備の修繕及び環境改善 70,000千円、着手2026年4月、完成2026年10月」 — 全拠点の設備修繕・環境改善投資（同70,000千円）の着手・完成予定時期を示している。 ### リスク・ガバナンス/監査・ESG（CO2/通報/取締役会等）・その他数値 - 「社外取締役は独立性を有するとされ、会社は独立性の判断基準を東京証券取引所の基準に準じて適用しています。」 — 社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所基準に準じる旨を示している。 - 「CO2排出原単位（売上高あたりCO2排出量）について今期中に目標設定」 — CO2排出原単位（売上高あたりCO2排出量）について目標設定を行う旨を示している。 - 「内部統制・監査機能を強化するため、弁護士事務所・税理士事務所と顧問契約を締結。」 — 内部統制・監査機能強化のために弁護士事務所・税理士事務所との顧問契約を締結する旨を示している。 - 「人口減少・購買行動の多様化・販促投資の効果の可視化要求の高まりなど、マクロ環境の変化が事業へ影響。」 — 人口減少や購買行動の多様化、販促投資の効果可視化要求などのマクロ環境変化が事業に影響する旨を示している。 - 「用紙 上質紙 ㎏: 前事業年度 244、当事業年度 244」 — 用紙（上質紙）の前事業年度と当事業年度の重量（数値）を示している。 - 「用紙 中質紙 ㎏: 前事業年度 214、当事業年度 214」 — 用紙（中質紙）の前事業年度と当事業年度の重量（数値）を示している。 - 「用紙 軽量コート紙 ㎏: 前事業年度 196、当事業年度 196」 — 用紙（軽量コート紙）の前事業年度と当事業年度の重量（数値）を示している。 - 「配当金の総額: 114百万円」 — 当該事業年度の配当金の総額（114百万円）を示している。 - 「取締役会は7名（うち社外取締役4名）、監査等委員会は4名（常勤1名・社外3名）。」 — 取締役会と監査等委員会の人数構成を示している。 - 「地政学リスク・為替変動リスクを背景に、為替変動が売上・原価構造へ影響を及ぼす可能性を認識。対策はリスク管理委員会で統括。」 — 地政学リスク・為替変動リスクを踏まえ、為替が売上や原価構造へ影響しうること、対策をリスク管理委員会で統括することを示している。 - 「販売促進プロモーション」 — 事業内容として「販売促進プロモーション」を位置づけている。 - 「販促管理システムの企画・管理」 — 事業内容として「販促管理システムの企画・管理」を位置づけている。 - 「WEBおよびSNSのデジタル・マーケティング」 — 事業内容として「WEBおよびSNSのデジタル・マーケティング」を位置づけている。 - 「環境・社会・ガバナンス（ESG）領域の課題と機会、」 — 環境・社会・ガバナンス（ESG）領域の課題と機会、監督・通報等に関する記載の方針を示している。 - 「監査等委員会の監査・情報開示監督、社内通報窓口、コンプライアンス体制の整備を記載。現時点の認証取得状況等の個別情報は記載なし。」 — 監査等委員会の監査・情報開示監督、社内通報窓口、コンプライアンス体制の整備等を記載する旨を示している。