# 平賀（7863） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7863/disclosure/20260509521051
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7863

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比1.8％増となった一方、営業利益は40.9％減、当期純利益は39.5％減となりました。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

原材料価格および外注費の高止まり、一部高粗利クライアントの受注減少、賃金ベースアップや休日数増加などの人事施策に伴う人件費の増加により、利益面で負担が生じました。会社はDXや自社システムを活用した原価構造・業務構造の変革を進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9967,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 経常利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5}
- １株当たり当期純利益: 65円58銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.2,"前期":3.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":7503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":61,"次期予想":44.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":289379,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4015585,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1140615,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格および外注費の高止まり、一部高粗利クライアントの受注減少、賃金ベースアップや休日数増加などの人事施策に伴う人件費の増加により利益面で負担が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想を記載していますが、四半期進捗の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.8％増」、営業利益は「前期比40.9％減」、経常利益は「前期比34.1％減」、当期純利益は「前期比39.5％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は9,967百万円、営業利益は215百万円、前年同期はそれぞれ9,792百万円、365百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益215百万円、経常利益288百万円、当期純利益188百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想は記載されていますが、直近予想からの修正を「有」とする記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期の年間配当予想は40.00円ですが、直近配当予想からの修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は310百万円、対前期増減率は43.5％と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想も40.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向61.0％、2027年3月期予想44.2％と記載されていますが、方針としての数値目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益219千円」、特別損失は「固定資産除却損80千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損80千円」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.2％、2025年3月期3.7％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.2％、2025年3月期57.5％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは352百万円で、前年同期の548百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格および外注費の高止まり」「賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は原材料価格、外注費、受注減少、人件費増加などを挙げていますが、各要因の金額は示していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「貿易摩擦や地政学リスクの高まり」「節約・低価格志向」が、自社施策として「DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は１億88百万円となりました」と断定する一方、「当期純利益２億60百万円を見込んでいます」「大幅に異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の更なる上昇を見据え」「貿易摩擦や地政学リスクの高まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績欄で2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益を対前期増減率付きで比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結（個別）」であり、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「一部高粗利クライアントの受注減少」とありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には案件の稼働やデジタル施策への言及がありますが、数値化された事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進」と記載されています。」）