# 平賀（7863） 2026年３月期 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7863/disclosure/20260509521050
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7863

## 何が変わったか

2026年3月期通期の実績は、2026年2月13日に公表した予想を売上高で4.2％、営業利益で46.0％、経常利益で38.6％、当期純利益で42.9％下回った。売上・利益とも下振れし、特に利益の下振れが大きい。

## 会社が挙げた理由

一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少した。利益面では、原材料価格・物流費の上昇、販促費、新サービス立上げに伴う業務委託費、人材確保・育成に伴う人件費の増加が想定を上回ったほか、デジタル商材の拡大、生産性構造の転換、成長に向けた先行投資を継続していることが利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10400,"revised_forecast":9967,"change":-432,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":215,"change":-184,"change_rate":-46,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":470,"revised_forecast":288,"change":-181,"change_rate":-38.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":188,"change":-141,"change_rate":-42.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":114.66,"revised_forecast":65.58,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高9,792百万円、営業利益365百万円、経常利益437百万円、当期純利益311百万円、１株当たり当期純利益108.37円
- 修正の理由: 新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案による増収効果はあったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少。原材料価格・物流費の上昇、販促費、新サービス立上げ時の業務委託、人材確保・育成に伴う人件費の増加、デジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた先行投資が利益を圧迫した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期 通期業績予想と実績との差異」「2025年４月1日～2026年３月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△46.0％、経常利益△38.6％、当期純利益△42.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△4.2％、営業利益△46.0％、経常利益△38.6％、当期純利益△42.9％」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△46.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益215百万円対前期365百万円、経常利益288百万円対437百万円、当期純利益188百万円対311百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部顧客」「新サービス立上げ」「デジタル商材の拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由として「受注が減少」「原材料価格や物流費の上昇」「販促費」「業務委託の増加」「人件費増加」「先行投資」を記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少」「原材料価格や物流費の上昇」「先行投資を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定以上に増加」「短期的な利益圧迫要因」などの定性的な説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的な収益基盤の強化を目的として」「先行投資を継続しており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益が業績予想を下回る」「原材料価格や物流費の上昇」「販促費」「人件費増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長を見据えた先行投資を継続」「これらのコスト先行要因も短期的な利益圧迫要因」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産性構造の転換に向けた取り組み」「先行投資を継続」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月1日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下回る結果となりました」「増加したことで、営業利益が業績予想を下回ることとなりました」」）