# 平賀（7863） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7863/disclosure/20260318584179
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7863

## 何が変わったか

筆頭株主の株式会社スノーボールキャピタルが、同社の代表取締役に当社社外取締役が就任したことなどを理由に、当社の「その他の関係会社」に該当することとなった。議決権所有割合は異動前後で38.81％のまま変わっていない。

## 会社が挙げた理由

本田佳人氏が株式会社スノーボールキャピタルの代表取締役に就任し、当該株主からの役員派遣に該当することから、当社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる事実が存在すること等を勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年1月9日（株式会社スノーボールキャピタルがその他の関係会社に該当することとなった日。経緯となる本田佳人氏の代表取締役就任日は2025年10月31日）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月9日（所要の確認が完了した日）
- 対象となる主体: 株式会社スノーボールキャピタル（当社のその他の関係会社となった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本田佳人氏が株式会社スノーボールキャピタルの代表取締役に就任し、当該株主からの役員派遣に該当することから、当社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる事実が存在すること等を勘案したため。
- 業績への影響額: 金額の記載なし。当該異動による当社の業績等への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分11,153個（38.81％）、合算対象分－、合計11,153個（38.81％）。2025年9月30日時点。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分11,153個（38.81％）、合算対象分－、合計11,153個（38.81％）。2025年9月30日時点。
- 今後の見通し: 当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「株式会社スノーボールキャピタル」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の業績等に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月９日付で『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スノーボールキャピタル」「当社議決権の所有割合 38.81%」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月31日付」「2026年１月９日付」「11,153個（38.81％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」「11,153個（38.81％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「所要の確認が完了した2026年１月９日付で『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当することとなりました」「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本田佳人氏が、2025年10月31日付で、当社の主要株主である筆頭株主の株式会社スノーボールキャピタルの代表取締役に就任いたしました。」「当該株主からの役員派遣に該当する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「株式会社スノーボールキャピタル」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該株主からの役員派遣に該当することから」「その他の関係会社に該当することとなりました」」）