# 利益連動報酬と株式報酬型ストックオプション｜エイベックス（7860）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当該制度における役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬(利益連動給与)及び株式報酬型ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬(利益連動給与)は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されることとし、株式報酬型ストックオプションは、業績に対する取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。」 — 役員報酬を基本報酬、利益連動給与、株式報酬型ストックオプションで構成している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「平成28年９月26日及び平成28年10月６日の取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。」 — 取締役2名に710個、従業員及び子会社役職員185名に4,830個の株式報酬型ストック・オプションを付与しており、既存の株式報酬制度の具体的な実施が進んでいる。 (https://komori.app/company/7860/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式、並びに「avex group 成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に業績目標を掲げた2021年３月期の連結売上高及び連結営業利益に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「ＰＳＵ」という。)から構成されております。」 — 従来の利益連動報酬・ストックオプションに加え、譲渡制限付株式と2021年3月期の売上高・営業利益に連動するPSUを含む報酬体系を具体化している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。発行価格　91百万円　資本組入額　45百万円　割当先　当社業務執行取締役２名」 — 業績連動報酬・株式報酬制度の枠組みに加え、業務執行取締役2名への譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を実施している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2017-q2)
- FY2019-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格　116百万円
資本組入額　58百万円
割当先　当社業務執行取締役３名」 — 業務執行取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬について、3名への有償第三者割当による新株発行を実施している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式並びに2016年５月に設定した2021年３月期の業績目標である連結売上高2,500億円及び連結営業利益200億円に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。」 — 基本報酬、利益連動賞与、譲渡制限付株式及び2021年3月期業績目標連動PSUからなる報酬体系を再確認している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2018-fy)
- FY2021-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格　102百万円
資本組入額　51百万円
割当先　当社業務執行取締役３名」 — 業績連動報酬・株式報酬制度について、業務執行取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬の有償第三者割当を実施している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2020-q2)
- FY2021 後退 「但し、2021年度は当社の中期戦略見極めのための期間と位置づけ、PSUの付与を見送ることとしております」 — 基本報酬、年次賞与、譲渡制限付株式及びPSUからなる報酬体系を維持しつつ、2021年度のPSU付与は見送ると明示されている。 (https://komori.app/company/7860/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　1,314円
資本組入額 　 657円
割当先　　　当社業務執行取締役３名
当社コーポレート執行役員・執行役員12名」 — 譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役3名及びコーポレート執行役員・執行役員12名を対象とする有償第三者割当を実施している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。」 — 基本報酬、利益連動賞与、譲渡制限付株式報酬及びPSUからなる報酬体系を再確認している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　1,500円
資本組入額 　 750円
割当先　　　当社業務執行取締役３名
当社執行役員・子会社取締役12名」 — 譲渡制限付株式報酬について、2023年7月25日に業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役12名を対象として104千株を発行し、制度の実施が進んでいる。 (https://komori.app/company/7860/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の３割としております。」 — 利益連動賞与、譲渡制限付株式報酬及びPSUについて、親会社株主帰属利益50億円を基準とする賞与及び基本報酬に対する報酬割合が具体的に開示されている。 (https://komori.app/company/7860/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価格　　 1,203円　資本組入額　601.50円　割当先　　　　当社業務執行取締役３名　当社執行役員・子会社取締役11名」 — 譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役11名を対象に129千株を発行しており、制度の実施が進んでいる。 (https://komori.app/company/7860/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「2025年７月29日
121
45,914
77
4,833
77
5,680
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格　　   1,274円
資本組入額       637円
割当先　　　　当社業務執行取締役３名
当社執行役員・子会社取締役11名」 — 譲渡制限付株式報酬について、2025年7月29日に業務執行取締役3名及び執行役員・子会社取締役11名を対象とする有償第三者割当を実施している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、その業績実績は37億円でした。2025年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。」 — 利益連動報酬について、2025年度の親会社株主帰属当期純利益37億円をKPI実績として開示し、各業務執行取締役の賞与を算式に基づき算定している。 (https://komori.app/company/7860/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「本日、当社取締役会において、当社の当事業年度（2026年４月１日～2027年３月31日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社業務執行取締役３名、当社執行役員及び当社子会社取締役12名（以下､｢割当対象者｣という。）に対し、金銭報酬債権203,830,900円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式172,300株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、当事業年度分として業務執行取締役3名、執行役員及び子会社取締役12名に172,300株を割り当てる決議を開示しており、制度の実施が具体化している。譲渡制限期間は2026年7月24日から2029年7月23日までの3年間としている。 (https://komori.app/company/7860/disclosure/20260626581872)