# エイベックス（7860） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7860/disclosure/20260626581872
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7860

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式172,300株を新たに発行し、当社業務執行取締役3名、当社執行役員及び子会社取締役12名に割り当てることを決議した。株式には2026年7月24日から2029年7月23日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上への動機付け、経営陣と株主の価値共有、及び中期的な戦略目標の達成による株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、当社執行役員及び子会社取締役も自ら株主となり、株主価値の最大化を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式172,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,183円
- 発行価額の総額: 203,830,900円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額203,830,900円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,183円。直前営業日の終値をそのまま発行価額とし、ディスカウント・プレミアムはない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2029年7月23日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、退任日の翌営業日（退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日）に解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の2営業日前までに解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権203,830,900円。業務執行取締役に係る報酬債権の総額は年額1億20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく臨時報告書の効力発生を条件とする。2020年6月26日開催の定時株主総会で、本制度及び報酬枠等について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 172,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、包括的発行プログラム等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値向上への動機付けや経営陣と株主の価値共有に資することを目的とし」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 203,830,900円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権203,830,900円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社業務執行取締役３名、当社執行役員及び当社子会社取締役12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社における各割当対象者の貢献度及び当事業年度における職責等諸般の事項を総合的に勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社業務執行取締役３名、当社執行役員及び当社子会社取締役12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社執行役員及び子会社取締役も割当対象としております」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,183円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,183円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式172,300株を割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間としております」）