# エイベックス（7860） 米国連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7860/disclosure/20260330593028
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
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企業ページ: https://komori.app/company/7860

## 何が変わったか

当社が新たに設立する予定の米国連結子会社が、音楽カタログの取得などを目的として、上限5,000万米ドルの融資契約を締結することを決議しました。契約には、音楽カタログ価値に対する借入比率や固定費カバレッジレシオに関する財務上の特約が付されます。

## 会社が挙げた理由

米国及び海外地域における音楽関連権利（音楽カタログ）の取得及び関連する運転資金のため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国連結子会社における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年3月30日（当社取締役会で契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月30日（当社取締役会で決議）
- 対象となる主体: Avex Song Fund 1 LLC（当社が新たに設立する予定の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国及び海外地域の音楽関連権利（音楽カタログ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（当社の連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 2026年3月期における当社の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約は2026年4月（予定）に締結する。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による2026年3月期における当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約締結による2026年3月期における当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「シニア担保付クレジット・ファシリティ契約（上限50百万米ドル）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が新たに設立する予定の連結子会社であるAvex Song Fund 1 LLC」「音楽関連権利の管理・運用」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「債務の元本　シニア担保付クレジット・ファシリティ契約（上限50百万米ドル）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期における当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月30日」「本日開催の当社取締役会において…締結することについて決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Avex Song Fund 1 LLC」「City National Bank」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月（予定）」「上限50百万米ドル」「契約締結日より5年間」「借入金の比率が60％以下」「固定費カバレッジレシオを1.1以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．金銭消費貸借契約の概要」および「３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…締結することについて決議」「本契約の締結日　2026年4月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件契約に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月（予定）」「当社が新たに設立する予定の連結子会社」「決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「米国及び海外地域における音楽関連権利（音楽カタログ）の取得及び関連する運転資金のため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が新たに設立する予定の連結子会社であるAvex Song Fund 1 LLC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はCity National Bankとの「金銭消費貸借契約」の概要と財務特約を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は音楽関連権利の取得等を目的とする融資契約と財務上の特約を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）
