# アルメディオ（7859） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7859
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB3K.pdf

## 要点

2026年4月1日〜2026年9月30日の中間連結会計期間において、売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも計上されています。また、各事業（断熱材事業、ナノマテリアル事業）の売上動向や、資金使途・支出予定時期の変更（運転資金への充当を含む）が記載されています。

## 事業

当社は断熱材事業およびナノマテリアル事業を主軸とし、第三の事業としてCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを推進することにより機能性材料メーカーとしての地位確立を目指しています。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画2026を策定し、2029年3月期を最終年度とする3ヶ年計画として事業の拡大を進めています。断熱材事業は阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司および阿爾美（蘇州）科技有限公司の連結子会社を通じて電子部品用副資材・耐火材料・関連製品の開発・製造・販売を行い、国内では炉修案件の受注に伴う炉材の販売増加等を背景に売上を増加させています。ナノマテリアル事業はナノサイズの繊維状炭素（CNF：カーボンナノファイバー）を製造・販売し、資源・材料販売も行っています。CNFは主に導電用CNF（高分散を含む）を評価用に販売しており、半導体用途・放熱材用途・電池用途での評価が進められています。資源・材料販売は新規顧客からの受注が好調で、インフラ材・セラミック材としてのリピート受注もあったとされています。中期経営計画の進捗とともに海外顧客からの受注拡大を目指し、新製品・高付加価値製品の開発・営業活動を継続しています。

## 数字

- 研究開発費: 69百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円

## セグメント

- 断熱材事業 / 売上高 12億円
- ナノマテリアル / 売上高 18億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の書類にて、断熱材事業の連結子会社（阿爾賽（蘇州）、阿爾美（蘇州））を通じた販売・製造の言及があるため既存の製造拠点/販売導線エントリに言及追記を実施。併せて資源・材料販売事業の譲り受け実績がある日本NER株式会社の買収が新たに明示されたため、販売導線（流通チャネル）として新規追加した。

- + 日本NER株式会社（買収）

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間報告書に基づき、新たに「歩留まり改善と設備稼働率向上」「中期経営計画2026に基づく3ヶ年事業拡大」「日本NER株式会社の資源・材料販売事業譲受」を追加登録した。また、既存の「CMC（セラミックマトリックス複合材）マーケティング拡大」および「半導体用途向けCNF高伝導・高分散材料の開発」を記載追記し、「連結子会社の集約」を通じて「断熱材事業の固定費削減に向けた機能集約」へ言及追記した。

- + 歩留まり改善と設備稼働率向上
- + 中期経営計画2026に基づく3ヶ年事業拡大
- + 日本NER株式会社の資源・材料販売事業譲受

### 外部エクスポージャー

当中間報告書（提出日2026-11-13）で、地政学リスクの拡大、中国市場の景気回復速度の注視、AI関連需要の拡大、ならびに原材料価格高騰・物価上昇の影響が外部要因として再言及された。加えて、資源・材料販売事業の譲り受け実績に関連して日本NER株式会社が言及されたため、新規エントリを追加する。既存の原材料価格上昇リスクには当該言及を追記する。

- + 地政学リスクの拡大
- + 中国市場の景気回復速度の注視
- + AI関連需要の拡大
- + 日本NER株式会社（資源・材料販売）

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、日本NER株式会社の資源・材料販売事業の譲り受け実績を前提とした統合・拡大（能力獲得）が明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の「断熱材の歩留まり改善」「高分散CNFの評価・採用活動」「CMCマーケティング」に対して、本提出書類中の記載を追加で反映した。

- + 日本NER資源・材料販売事業の統合

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・成長の方向性（CMC含む）

- 「中期経営計画2026に基づく3ヶ年計画を礎に、断熱材事業・ナノマテリアル事業に加えCMCのマーケティングを推進し、機能性材料メーカーとしての地位を確立する」 — 中期経営計画2026に基づく3ヶ年計画で、断熱材・ナノマテリアルに加えCMCマーケティングを推進する方針
- 「当社は断熱材事業およびナノマテリアル事業を主軸とし、第三の事業としてCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを推進することにより機能性材料メーカーとしての地位確立を目指しています。」 — 断熱材事業とナノマテリアル事業を主軸にし、第三の事業としてCMCマーケティングで機能性材料メーカーとしての地位確立を目指す
- 「CNFは主に導電用CNF（高分散を含む）を評価用に販売しており、半導体用途・放熱材用途・電池用途での評価が進められています。」 — 導電用CNFの評価用販売先用途（半導体・放熱材・電池）
- 「当社は断熱材事業およびナノマテリアル事業を主軸とし、第三の事業としてCMC（セラミックマトリクス複合材）のマーケティングを推進することにより機能性材料メーカーとしての地位確立を目指しています。」 — 事業主軸に関する基本方針（断熱材・ナノマテリアル＋CMCマーケティング）を再掲する趣旨

### セグメント別の主な事業内容・取り組み

- 「断熱材関連製品（電子部品用副資材、耐火材料および関連製品）」 — 断熱材事業で扱う関連製品の範囲（電子部品用副資材、耐火材料等）
- 「断熱材事業は阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」 — 断熱材事業における連結子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）
- 「断熱材事業は...阿爾美（蘇州）科技有限公司の連結子会社」 — 断熱材事業における連結子会社（阿爾美（蘇州）科技有限公司）
- 「歩留まりの改善、設備稼働率の上昇」 — 断熱材事業での改善施策（歩留まり改善・設備稼働率上昇）
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 90,160千円
- 配当の基準日: 2026年3月31日
- 配当の効力発生日: 2026年6月29日
- 配当金総額の税引後資金源: 利益剰余金を原資」 — （キャッシュ・フロー/資金面に関連）当中間連結会計期間の配当金支払額・原資等
- 「断熱材事業は...連結子会社を通じて...販売を行い」 — 断熱材事業における販売（連結子会社を通じた販売）
- 「国内では炉修案件の受注に伴う炉材の販売増加等を背景に売上を増加させています。」 — 国内の売上増加要因（炉修案件の受注に伴う炉材販売増等）
- 「ナノマテリアル事業は...製造・販売し、資源・材料販売も行っています」 — ナノマテリアル事業の内容（研究開発・製造・販売、資源・材料販売）

### 外部環境・リスク要因

- 「AI関連需要の拡大が世界景気をけん引している状況」 — AI関連需要の拡大が世界景気をけん引している一方での記述
- 「中国市場の景気動向を注視しつつ、連結子会社の集約および新製品・海外顧客受注の獲得に向けた営業活動を強化」 — 中国市場の動向を踏まえた施策（集約・新製品・海外顧客向け営業強化）
- 「中国市場の景気回復速度を注視」 — 中国市場の景気回復速度の注視
- 「原材料価格高騰・物価上昇の影響」 — 原材料価格高騰・物価上昇の影響
- 「地政学リスクの拡大」 — 地政学リスクの拡大

### 契約・資金・投資・M&A関連情報

- 「買収先名: 日本NER株式会社（資源・材料販売事業の譲り受け実績）等」 — 買収先名（日本NER株式会社：資源・材料販売事業の譲り受け実績等）
- 「短期借入金の純増減額: △350,000千円
- 長期借入金の返済による支出: △8,004千円
- 借入金残高（当中間期間末時点）: 短期借入金 150,000千円、長期借入金 5,296千円
- 当座貸越契約の極度額総額: 500,000千円
- 借入実行残高: 150,000千円」 — 当中間期間における借入・契約の数値（短期借入金の純増減、借入残高、当座貸越契約の極度額・実行残高等）
- 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間）: 101,746千円
- 前中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出: 187,074千円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間と前年中間期の比較）
- 「研究開発費総額: 68,850千円」 — 研究開発費総額
- 「資源・材料販売は新規顧客からの受注が好調で、インフラ材・セラミック材としてのリピート受注もあったとされています。」 — 資源・材料販売での受注状況（新規顧客の好調、リピート受注）
- 「日本NER株式会社（資源・材料販売事業の譲り受け実績に関連して記述）」 — 日本NER株式会社の言及（譲り受け実績に関連して記述）
