# アルメディオ（7859） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20260727599897
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.6％減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。最終損失はやや拡大し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は0円となりました。

## 会社が挙げた理由

国内の炉材全体の販売減少や、連結子会社での工業炉等の販売減少により断熱材事業が減収となりました。また、一時的な歩留まり低下等により営業利益率が計画を下回りました。ナノマテリアル事業では資源・材料販売の受注・販売が順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"91.5%","前期末":"93.6%"}
- 総資産: {"value":8594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2943,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":-163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4.5,"revised_forecast":0,"change":-4.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87032,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1727,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20,806,316株
- 期末自己株式数: 770,737株
- 業績の増減要因: 断熱材事業は国内の炉材全体の販売減少、連結子会社での工業炉等の販売減少、一時的な歩留まり低下等がありました。ナノマテリアル事業は資源・材料販売の受注・販売が順調に推移しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は612百万円、通期予想は2,943百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第1四半期130百万円、通期予想は163百万円。売上高は当第1四半期612百万円、通期予想2,943百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.6％減。営業損失は145百万円から130百万円、経常損失は154百万円から119百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円から121百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は669百万円から612百万円、営業損失は△145百万円から△130百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失130百万円、経常損失119百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は△130百万円、通期営業利益予想は△163百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は4.50円、2027年3月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産売却損1,727千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「断熱材事業のセグメント損失は△35,799千円から△5,585千円、ナノマテリアル事業は△28,227千円から△34,498千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期91.5％、2026年3月期93.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「炉材全体としては減少」、「工業炉等の販売が減少」、「高温窯道具の受注・販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「炉材全体としては減少」「一時的に歩留まりが低下したこと等」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク、原材料価格高騰・物価上昇」、自社施策として「損益分岐点を下げる施策」「新製品及び海外顧客からの受注に向けた営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「内需の低迷は続くとみられています」「量産試作へ移行予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高612百万円、営業損失130百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、原材料価格高騰・物価上昇、それに伴う世界経済への影響」「内需の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする3ヶ年計画『中期経営計画2026』に基づき、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMCのマーケティングを進め」。」）