# アルメディオ（7859） 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20260330592410
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

経済産業省のGo-Tech事業の補助金6百万円を受領し、2026年3月期第4四半期に特別利益として計上する予定です。一方、固定資産の取得に充てた部分1百万円は、圧縮記帳により特別損失として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

経済産業省のGo-Tech事業に基づく補助金を受領したため。補助金のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳を行うため、固定資産圧縮損を計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2026年3月30日（補助金を受領した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社ナノマテリアル事業の開発
- 原因: 経済産業省「令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に基づく補助金を受領したこと。固定資産取得に該当する部分は圧縮記帳を行うこと。
- 業績への影響額: 特別利益6百万円、特別損失1百万円（固定資産圧縮損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「6百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。また、1百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2026年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には特別利益6百万円および特別損失1百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社ナノマテリアル事業の開発において」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入、特別利益および特別損失の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「影響は軽微であります」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「6百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。」「1百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期 第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「補助金を2026年3月30日に受領したことにより」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社アルメディオ」「当社ナノマテリアル事業の開発」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月30日に受領」「6百万円」「1百万円」「2026年3月期 第4四半期連結会計期間」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「6百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。」「1百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「補助金を2026年3月30日に受領したことにより、6百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、変更または拡大に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には補助金受領と会計処理の記載があるが、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「特別利益に計上する予定です。」「特別損失に計上する予定です。」「影響は軽微であります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「経済産業省「令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に基づく補助金」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社ナノマテリアル事業の開発において」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「経済産業省「令和7年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」に基づく補助金を受領」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には補助金の受領および会計処理の記載があるが、報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、提出遅延または提出期限の徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「補助金を2026年3月30日に受領したことにより、特別利益および特別損失を計上する予定です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には補助金収入、特別利益および特別損失、業績影響に関する記載があるが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）