# アルメディオ（7859） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20260128539924
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

当第3四半期累計の売上高は前年同期比65.4％減となり、営業利益は前年同期の黒字から621,998千円の営業損失に転じた。経常損益と最終損益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

地政学リスクや米国の通商政策の影響に加え、中国市場の価格競争、設備投資の減少、原材料の高騰があった。国内では炉修案件や炉材販売の一部が翌期に後ろ倒しとなり、連結子会社ではヒーターモジュールの受注が見込みを下回り、工業炉の販売も減少した。さらに、機能集約に伴う一時的な費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1621185,"unit":"千円","yoy_pct":-65.4}
- 営業利益: {"value":-621998,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-607370,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-542262,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8225367,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7461801,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":214256,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1943,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":30014,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地政学リスク、米国の通商政策、中国市場の価格競争、設備投資の減少、原材料の高騰、炉修案件・炉材販売の翌期への後ろ倒し、ヒーターモジュール受注の未達、工業炉販売の減少、機能集約に伴う一時的費用

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,621百万円（前年同四半期比65.4％減）」「営業損失621百万円（前年同四半期は営業利益648百万円）」「経常損失607百万円（前年同四半期は経常利益681百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失542百万円（前年同四半期は…純利益408百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比65.4％減、営業利益は前年同期の648,622千円から当期は営業損失621,998千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失621百万円」「経常損失607百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失542百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想につきましては…連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,943千円」、特別損失「固定資産売却損30,014千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「断熱材事業は前年同期のセグメント利益725,261千円から当期はセグメント損失262,182千円。ナノマテリアル事業は売上高が43,039千円から77,648千円に増加し、損失は111,181千円から107,506千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,684,223千円・営業利益648,622千円、当期は売上高1,621,185千円・営業損失621,998千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰により売上・利益共に減少」「原材料コストの高騰と市場競争の激化により、売上高の減少及び利益率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内案件の後ろ倒し、受注未達、工業炉販売の減少、原材料コスト高騰などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク、米国の通商政策」「中国市場の価格競争や設備投資の減少」を挙げ、自社施策として「高付加価値製品の開発・製造」「新製品の販路拡大」「固定費削減の対策」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「来期採用の内示」「本格採用を見込んでいた」「展示会へ出展する予定」「次回評価も予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2025年12月31日」と記載され、売上高1,621,185千円、営業損失621,998千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、米国の通商政策の影響、それに伴う世界経済への影響等、先行き不透明な状況」「中国市場の価格競争」「原材料の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンポジット成形品は継続的に受注しています」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンドユーザーでの耐久試験が実施」「コンポジット成形品は継続的に受注」と記載されているが、数値KPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画『中期経営計画2025』の初年度の計画実行に取り組む」「来期採用の内示を受けた顧客もあり、着実に進捗しています。」」）