# アルメディオ（7859） 2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20251027579606
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比64.7％減となり、営業・経常・最終損益のすべてが黒字から赤字に転じた。断熱材事業の減収に加え、アーカイブ事業の終了も前年同期との比較に影響している。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇や米国の通商政策による先行き不透明感に加え、断熱材事業では中国市場の価格競争、原材料高、ヒーターモジュールの受注不足、工業炉販売の減少を挙げている。一方、国内の工事案件の受注増や新製品の販路拡大にも取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.7}
- 営業利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-344,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":704,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中国市場の価格競争や原材料の高騰、ヒーターモジュールの受注不足、工業炉販売の減少などにより断熱材事業が減収・減益となった。国内では工事案件の受注増などにより売上高が増加した。アーカイブ事業は光学ドライブ生産及び関連サービスの終了に伴い報告セグメントを廃止した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日発表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想の詳細数値は本文に記載されず、別のお知らせを参照するよう記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,164百万円（前年同期比64.7％減）」「営業損失340百万円（前年同期は営業利益629百万円）」「経常損失344百万円（前年同期は経常利益624百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失293百万円（前年同期は…中間純利益361百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,294,794千円から1,164,424千円、営業利益は629,300千円から営業損失340,314千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失340百万円」「経常損失344百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失293百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想を修正いたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想の詳細について「本日発表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当、配当予想、前期実績配当に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益704千円」「特別損失合計－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「断熱材事業のセグメント利益は591,160千円からセグメント損失108,745千円、ナノマテリアル事業はセグメント損失68,476千円からセグメント損失62,096千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高3,294,794千円・営業利益629,300千円、当期は売上高1,164,424千円・営業損失340,314千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中国市場の価格競争や原材料の高騰により売上・利益共に減少」「原材料コストの高騰と市場競争の激化により…セグメント利益はマイナスとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は各要因を列挙しているが、各要因別の金額または数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続に加え、米国の通商政策等の影響」「一部の機能を…集約し固定費削減」「新製品の販路拡大による利益確保に取り組んでいます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「楽観視できない状況が続くと見られています」「2026年度の採用を見込んでいる顧客もあります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年4月1日 至2025年9月30日」、売上高1,164百万円、営業損失340百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響」「中国市場の価格競争や原材料の高騰」「米中貿易交渉の行方」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画『中期経営計画2025』の初年度の計画実行に取り組んでいます。」」）