# アルメディオ（7859） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20250723518924
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比66.6％減の669百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。光学ドライブ事業の終了に伴ってアーカイブ事業の報告セグメントを廃止した一方、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アーカイブ事業の終了に加え、連結子会社でヒーターモジュールや工業炉の販売が減少したこと、債権回収可能性を慎重に判断しながら受注したことや値下げ受注により売上高と利益率が低下したことを挙げている。一方、国内の炉材販売やナノマテリアル事業の受注・販売は好調だったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":669602,"unit":"千円","yoy_pct":-66.6}
- 営業利益: {"value":-145603,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-154329,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-116121,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8978667,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7812234,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":68709,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":197,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アーカイブ事業の終了、連結子会社におけるヒーターモジュールや工業炉の販売減少、慎重な受注判断や値下げ受注による売上高・利益率の低下。国内炉材販売とナノマテリアル事業の受注・販売は好調。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高669百万円（前年同四半期比66.6％減）」「営業損失145百万円（前年同四半期は営業利益545百万円）」「経常損失154百万円（前年同四半期は経常利益589百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円（前年同四半期は…純利益428百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高669百万円（前年同四半期比66.6％減）」「営業損失145百万円（前年同四半期は営業利益545百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失145百万円」「経常損失154百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　197」「特別損失合計　－」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「断熱材事業は前年同期「400,983」千円から当期「△35,799」千円、ナノマテリアル事業は前年同期「△37,375」千円から当期「△28,227」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「2,007,637」千円・営業利益「545,502」千円、当期の売上高「669,602」千円・営業損失「△145,603」千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了した」「アーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ヒーターモジュールや工業炉の販売が減少したこと等」「値下げによる受注等により、売上高の減少及び利益率が低下」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ヒーターモジュールの販路や新製品の販売量の拡大」「高付加価値製品の開発強化」「コスト低減策も進めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気先行きは依然として不透明な状況」「取り組んでおり」「図ってまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」「売上高 669,602」「営業利益又は営業損失（△） △145,603」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、米国の通商政策等」「中東問題など海外の紛争地域の動向」「中国では、政府が製造業界の激しい価格競争に対する規制強化を表明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中期的なフォーキャストをご提示いただく顧客もあり、受注・販売が好調に推移しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする3ヶ年計画『中期経営計画2025』の初年度の計画実行に取り組んでおり」」）