# アルメディオ（7859） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20250205563434
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

2月4日に公表した第3四半期決算短信の四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しました。レビュー完了後も、既に公表した財務諸表の内容に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4684,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 営業利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.8}
- 経常利益: {"value":681,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9815,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180175,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":757,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業撤退損","value":43272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 断熱材事業では国内の工業炉新設・炉修・電気炉向け販売が増加した一方、連結子会社のヒーターモジュール・工業炉販売の減少、ヒーターモジュールのリピートオーダー不振、販売価格低下、設備投資先行があった。ナノマテリアル事業ではCNF受注の一部が評価遅れにより来期にずれ込んだ。アーカイブ事業では光学ドライブ生産及び関連サービスを2024年6月末に終了した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高4,684百万円（前年同四半期比44.1％減）」「営業利益648百万円（前年同四半期比73.8％減）」「経常利益681百万円（前年同四半期比72.8％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円（前年同四半期比77.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比44.1％減」、営業利益は「前年同四半期比73.8％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益648百万円」「経常利益681百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「事業撤退損43,272千円」、特別損失合計「43,272千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は断熱材事業725,261千円、アーカイブ事業252,266千円、ナノマテリアル事業△111,181千円で、前年同期はそれぞれ2,653,697千円、64,129千円、△86,206千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は8,374,571千円・2,472,225千円、当期は4,684,223千円・648,622千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ヒーターモジュールのリピートオーダーが伸びず」「ヒーターモジュールや工業炉の販売が前年同四半期を下回った」「下期に予定していたCNFの受注の一部が、評価の遅れにより来期の受注となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の売上高と前年同四半期比、各セグメントの売上高と前年同四半期比は記載されていますが、個別要因ごとの金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「販売が前年同四半期を下回った」「販売価格が下がった」「設備投資が先行した」「評価の遅れにより来期の受注となった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高4,684百万円…となりました」とする一方、「受注を見込んでいた」「年間計画についても下回る見込みとなりました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年12月31日）」および売上高・利益の金額と前年同四半期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「下期に予定していたCNFの受注の一部が、評価の遅れにより来期の受注となった」「年間計画についても下回る見込みとなりました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より…阿爾美（蘇州）科技有限公司…を『断熱材事業』に含めております」「インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもって…終了したことに伴い…報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする3ヶ年計画『中期経営計画2024』の初年度の計画実行に取り組んでおります。」」）