# アルメディオ（7859） 中期経営計画2024の実施について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20240514595828
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

従来の「中期経営計画2023」をローリングし、2025年3月期から2027年3月期までの「中期経営計画2024」に更新した。2025年3月期・2026年3月期の売上高と営業利益目標を引き上げる一方、2027年3月期は営業利益率19％を目標とし、アーカイブ事業の売上をゼロとする計画にした。

## 会社が挙げた理由

直近の経済状況および事業環境の変化に対応するため。特に、太陽電池関連の受注拡大を受けて業績予想および中期経営計画2023の計画目標を見直したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2024
- 計画期間: 2025年3月期（第45期）から2027年3月期（第47期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8858,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1682,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中国において各社の初期投資が一旦落ち着くと見込む、2025年3月期後半から、購入した顧客からのヒーターモジュールのリピートオーダーを予想する、遅れて参入した会社との価格競争が起こることを想定する、設備投資が先行することを想定する、SiO等の新製品の投入により、2026年3月期以降は売上高が増加すると見込む
- 重点施策: ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、Ｍ＆Ａの推進、人材の確保、新規分野への参入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"営業利益率18％（2026年3月期の目標）","revised_forecast":"営業利益率18％を2024年3月期に達成","change":"2年前倒しで達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近の経済状況および事業環境の変化に対応するべく中期経営計画をローリングするため。太陽電池関連の受注拡大を受け、2024年3月期通期連結業績予想及び中期経営計画2023の計画目標の見直しを行った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中国各社の初期投資が一旦落ち着くこと、遅れて参入した会社との価格競争、設備投資が先行すること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期（第45期）から2027年3月期（第47期））をローリングし、『中期経営計画2024』として実施します」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期（第45期）から2027年3月期（第47期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期（第45期）から2027年3月期（第47期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「直近の経済状況および事業環境の変化に対応するべく」／「この太陽電池関連の受注拡大を受け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想及び中期経営計画2023の計画目標の見直しを行い」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画2023」をローリングし、「中期経営計画2024」として実施／主要数値および事業別売上計画を掲載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」の主要数値表／「連結営業利益率18%を維持する企業を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画主要数値」の2025年3月期・2026年3月期・2027年3月期の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「主要数値表は2025年3月期から2027年3月期の計画値を示しているが、直近実績の数値は掲載していない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業別売上計画（連結）」／「断熱材」「ナノマテリアル」「アーカイブ」の年度別計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材の確保」は具体的施策として記載されているが、数値目標の記載はない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各社の初期投資が一旦落ち着くと見込んでおります」／「価格競争が起こることや設備投資が先行することも想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2026年3月期の目標としていた営業利益率18％を２年前倒しで達成いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「過去最高益を更新し、2026年3月期の目標としていた営業利益率18％を２年前倒しで達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「営業利益率18％を２年前倒しで達成いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および主要数値表に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「具体的施策として「Ｍ＆Ａの推進」「新規分野への参入」／「設備投資が先行することも想定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および主要数値表に財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「具体的施策」欄の「ナノマテリアル事業の成長スピードアップ」「断熱材事業の更なる成長」「Ｍ＆Ａの推進」「人材の確保」「新規分野への参入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中国で、太陽光発電関連産業の設備投資状況やニーズをいち早く掴み」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（３）Ｍ＆Ａの推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期（第47期）に、安定して連結営業利益率18%を維持する企業を目指します」／施策別の工程表の記載なし」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指します」／「見込んでおります」／「予想しております」／「想定」」）