# アルメディオ（7859） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20240513593706
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

2024年3月期に、テストメディア事業の終了に伴う事業撤退損61百万円と、ナノマテリアル事業の固定資産に関する減損損失51百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

テストメディア生産及び関連サービスの終了に伴い棚卸資産の廃棄等を計上したためです。減損損失は、ナノマテリアル事業について、顧客への販売が本格化する時期や販売量、回収時期及び回収可能性に不確実性があることを厳格に検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2024年3月31日（テストメディア生産及び関連サービスの終了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: テストメディア生産及び関連サービス、ナノマテリアル事業
- 原因: テストメディア生産及び関連サービスの終了に伴う棚卸資産の廃棄等。ナノマテリアル事業では、販売が本格化する時期や販売量、回収時期及び回収可能性に不確実性があるため。
- 業績への影響額: 事業撤退損61百万円、減損損失51百万円（いずれも特別損失、個別決算）
- 計上する会計期間: 2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: テストメディア生産及び関連サービス（2024年3月末日をもって終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失に事業撤退損61百万円（個別決算）を計上」「特別損失に減損損失51百万円（個別決算）を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失に事業撤退損61百万円」「特別損失に減損損失51百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日公表の『2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業撤退損61百万円」「減損損失51百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「テストメディア生産及び関連サービスを終了」「ナノマテリアル事業において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失に事業撤退損61百万円（個別決算）を計上いたしました」「特別損失に減損損失51百万円（個別決算）を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アルメディオ」「テストメディア生産及び関連サービス」「ナノマテリアル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業撤退損61百万円」「減損損失51百万円」「2024年３月期連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）」「2024年３月末日をもって」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業撤退損61百万円」「減損損失51百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年７月20日付で公表しました『テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「販売が本格化すると見込まれる時期や販売量などに不確実性を伴う可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「棚卸資産の廃棄等を計上したため」「回収時期及び回収可能性を厳格に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、特別損失に事業撤退損61百万円（個別決算）を計上いたしました」「当社は、特別損失に減損損失51百万円（個別決算）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示は事業終了の経緯として引用されており、開示の遅延・取消し・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「棚卸資産の廃棄等を計上したため」「固定資産の減損処理を実施し、減損損失を計上したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）