# アルメディオ（7859） （開示事項の経過）所沢オフィス及び台北支店閉鎖に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20240201524804
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

テストメディアや光学ドライブ関連事業の終了に伴い、所沢オフィスと台北支店を2024年7月31日に閉鎖することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

テストメディア生産・関連サービスおよび光学ドライブ生産・関連サービスの終了に伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 所沢オフィス及び台北支店閉鎖に関するお知らせ
- 発生日: 2024年2月2日（取締役会で閉鎖を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ
- 対象拠点・対象製品: 所沢オフィス（埼玉県所沢市東新井町66-1）、台北支店（台湾台北市中山區天祥路57號2樓）
- 原因: テストメディア生産及び関連サービス、光学ドライブ生産及び関連サービスの終了に伴うもの
- 業績への影響額: 軽微（2024年3月期の連結業績への影響）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 影響は軽微。開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 所沢オフィス及び台北支店の業務。両拠点を2024年7月31日に閉鎖予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年7月31日に両拠点を閉鎖予定。当該事業に関わる社員9名については当社グループ内での再配置および社外への特別転進支援を検討。台北支店の従業員11名については、現地法令に従って必要な手続きを行い解雇する予定
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社の2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「所沢オフィス及び台北支店の閉鎖を決定いたしました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響は軽微であります」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「所沢オフィス及び台北支店の閉鎖」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「閉鎖予定日：2024年7月31日」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響は軽微であります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期の連結業績」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年2月2日／当社は、本日開催の取締役会において…閉鎖を決議」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称：所沢オフィス／名称：台北支店」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「閉鎖予定日：2024年7月31日／社員9名／台北支店の従業員11名」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「閉鎖予定日：2024年7月31日」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「閉鎖予定日：2024年7月31日／再配置および社外への特別転進支援を検討いたします／解雇する予定です」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）／2023年7月20日付…および2023年10月19日付…にて公表いたしましたとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「閉鎖を決議いたしました／閉鎖予定日：2024年7月31日」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「上記事業の終了に伴い、所沢オフィス及び台北支店の閉鎖を決定いたしました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…閉鎖を決議」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に訴訟・行政手続に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年7月20日付…、2023年10月19日付…にて公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「上記事業の終了に伴い、所沢オフィス及び台北支店の閉鎖を決定」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし」）