# アルメディオ（7859） 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20231220506072
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

福島双葉工場の建設に対する補助金を受け、746百万円を特別利益に計上する予定です。同補助金の固定資産取得分について743百万円を固定資産圧縮損（特別損失）として計上する予定ですが、業績予想は修正しません。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の補助金を2023年12月20日に受領したためです。また、補助金収入のうち固定資産取得に該当する部分について、取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行うためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2023年12月20日（補助金受領日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: ナノマテリアル事業の福島双葉工場
- 原因: 経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」を受領したこと。固定資産取得に該当する部分について取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行うこと。
- 業績への影響額: 746百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定。743百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期の連結業績予想に概算額で織り込んでいるため、現時点で業績予想の修正はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「743 百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「746 百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。また、…743 百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期の連結業績予想に概算額で織り込んでいるため、現時点で業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には746百万円および743百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ナノマテリアル事業の福島双葉工場の建設において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「746 百万円を補助金収入として特別利益に計上する予定です。」「743 百万円を固定資産圧縮損として特別損失に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期 第３四半期連結会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「補助金を 2023 年 12 月 20 日に受領した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アルメディオ」「福島双葉工場」「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月 20 日に受領」「746 百万円」「743 百万円」「2024 年３月期 第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「746 百万円」「743 百万円」および計上対象期間が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「補助金を 2023 年 12 月 20 日に受領した」「…特別利益に計上する予定です」「…特別損失に計上する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 11 月２日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』における2024年３月期の連結業績予想に概算額で織り込んでいる」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益に計上する予定です」「特別損失に計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省『自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）』に基づく補助金を…受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ナノマテリアル事業の福島双葉工場」「当社は…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 11 月２日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』」への言及はあるが、遅延・取消し・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金収入、圧縮記帳および業績予想への影響を説明しており、会社の不正・不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）