# アルメディオ（7859） テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20230720524651
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

株式会社アルメディオは、テストメディアの生産と関連サービスを2024年3月末で終了することを決めました。当該事業の社員2人は整理せず、他の注力分野へ配置転換して継続雇用します。

## 会社が挙げた理由

車載機器、AV機器、PC市場で光ディスク以外の媒体への移行が進み、需要が減少していることに加え、製造設備が老朽化し、生産体制の継続が困難になったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: テストメディア生産及び関連サービスの終了
- 発生日: 2023年7月20日（取締役会で終了を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルメディオ（当社）
- 対象拠点・対象製品: PCやAV関連機器等の基準及び調整用テストメディア及び関連サービス
- 原因: 車載機器市場、AV機器市場、PC市場で光ディスク以外の媒体への移行が進み需要の減少が続いていること、製造設備の老朽化により生産体制の継続が困難であること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期（連結業績予想への影響）
- 業績予想への影響: 本決定による2024年3月期連結業績予想への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: テストメディアの生産及び関連サービス（2024年3月末に終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 断熱材事業の更なる成長とナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせるため、これらの事業に注力する。当該事業の社員2名は他の注力分野等へ配置転換し、継続雇用する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本決定による 2024 年 3 月期連結業績予想への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「テストメディアの生産及び関連サービスの終了を決定」および「断熱材事業の更なる成長と、ナノマテリアル事業の成長をスピードアップさせるべく、これらの事業へ注力」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本決定による 2024 年 3 月期連結業績予想への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業規模　売上高 36 百万円　セグメント利益 18 百万円（2023 年 3 月期）」および「業績予想への影響は軽微です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「テストメディア事業（現インダストリアルソリューション事業）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「生産・出荷終了時期（予定）　2024 年 3 月末」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「2024 年 3 月期連結業績予想への影響は軽微です」と記載されていますが、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本決定による 2024 年 3 月期連結業績予想への影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期連結業績予想への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2023 年 7 月 20 日」および「当社は、本日開催の取締役会において…終了することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「社名 株式会社アルメディオ」および「テストメディアの生産及び関連サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高 36 百万円」「セグメント利益 18 百万円（2023 年 3 月期）」「当該事業に所属する社員数 2名」「2024 年 3 月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「業績への影響について」において「影響は軽微です」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「生産・出荷終了時期（予定） 2024 年 3 月末」および「他の注力分野等へ配置転換し、継続雇用致します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「当社は、本日開催の取締役会において…終了することを決議いたしました」と開始しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文では取締役会の決議と事業終了の説明のみが記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了することを決議いたしました」および「生産・出荷終了時期（予定） 2024 年 3 月末」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「光ディスク以外の媒体への移行が進み、需要の減少が続く中、製造設備の老朽化もあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…終了することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業終了の理由、業績影響、人員対応を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業終了の決議についての開示であり、過去の開示に関する訂正・取消しの記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「需要の減少が続く中、製造設備の老朽化もあり、生産体制を継続することは困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議と社員の配置転換に関する記載がありますが、役員責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）