# アルメディオ（7859） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7859/disclosure/20220722503586
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7859

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比108.0％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

断熱材事業では乾燥炉用炉材、異型成形品、産業炉、太陽光発電パネル製造用の拡散炉の販売が増加し、円安による円換算額の増加もありました。アーカイブ事業では新規顧客の大型案件、医療機器向け、写真プリント店向け、米国向けの販売が増加しました。ナノマテリアル事業では有償サンプルの出荷増加や、化学メーカーでの製品登録・販売開始が寄与しました。一方、インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少や光ディスク以外の媒体への移行により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1098,"unit":"百万円","yoy_pct":108}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月28日に、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ600,000千円減少させ、その他資本剰余金1,200,000千円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を填補しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 断熱材事業は乾燥炉用炉材、異型成形品、産業炉、太陽光発電パネル製造用の拡散炉の販売増加と円安による円換算額の増加。アーカイブ事業は新規顧客の監視映像記録向け大型案件、医療機器向け、写真プリント店向け、米国向けの販売増加。インダストリアルソリューション事業はテストメディア使用量の減少と光ディスク以外の媒体への移行。ナノマテリアル事業は有償サンプル出荷の増加と化学メーカーでの製品登録・販売開始。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）」「営業利益124百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）」「経常利益160百万円（前年同四半期は経常損失57百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失61百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）」「営業利益124百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益124百万円」「経常利益160百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益99百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」440千円、「固定資産売却損」1,135千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産売却損」1,135千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「断熱材事業は前年同期「△7,165」千円から当期「163,825」千円、アーカイブ事業は「30,109」千円から「51,720」千円、インダストリアルソリューション事業は「7,108」千円から「7,401」千円、ナノマテリアル事業は「△32,457」千円から「△40,077」千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高528,138千円、営業損失59,607千円。当期は売上高1,098,362千円、営業利益124,334千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客から監視映像記録向けの大型案件を受注したこと」「米国向けが増加したこと」「テストメディア使用量の減少等の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「乾燥炉用炉材の販売が増加しました」「需要は減少しました」「サンプル出荷が増えております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだ」「物流停滞の不安」「光ディスク以外の媒体への移行」。自社施策：「複数のスペックの試作品を提案」「顧客が抱える問題解決に向け」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は810百万円となりました」「福島双葉工場は、2022年８月中旬の竣工に向けた工事、ならびに2022年９月稼動に向けた準備が予定通り進んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」「売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流停滞の不安」「為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだ」「主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向け」「ＡＶ機器市場及びＰＣ市場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」「2022年７月28日に効力が発生しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客から監視映像記録向けの大型案件を受注したこと」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有償でのサンプル販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷が増えております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『中期経営計画2022』の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して」」）